平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ケ 増殖場 対象生物の生理・生態、餌料などを含む対象生物に適した生育環境や成長段階に応じた場 のネットワーク化、漁業の実態、更には栽培漁業や資源管理のための当該海域における取組 状況を考慮するとともに、造成漁場の効率的な利用や的確な管理が行われるよう、その機能 を十分に発揮させるため適切なものとする。 コ 養殖場 対象生物の成育に必要な水質・底質や水域の静穏の程度、造成漁場利用予定者の営漁状況 を考慮するとともに、造成漁場の効率的な利用や的確な管理が行われるよう、その機能を十 分に発揮させるため適切なものとする。 また、漁場の保全のための事業の規模と位置は、地形、海象、水質、底質などの自然条件、 周辺の自然環境及び漁場環境に及ぼす影響、しゅんせつ土などの処分方法、工事や施設の維持 管理に係る経済性を考慮して、漁場の生産力の回復や水産資源の生育場の環境改善が適切に図 られるよう定める。 ] 漁港漁場施設の構造に関する事項 漁港漁場施設の構造は、地形、海象、水質、対象生物などの自然条件、施設の設置箇所やそ の周辺の地域の自然環境、漁場環境及び生活環境に及ぼす影響、工事や施設の維持管理に係る 経済性、水産物の的確な品質・衛生管理を考慮して、漁港漁場施設の機能と的確な工事の実施 が確保されるよう定めるとともに、次のアからケまでに掲げる漁港漁場施設にあっては、当該 アからケまでに定める指針に適合するよう定める。 ア 外郭施設 自重、水圧、波力、土圧、地震力、津波などの外力に対して構造耐力上安全なものとする とともに、外郭施設によって防護される漁港漁場施設の利用状況を考慮して、当該漁港漁場 施設を安全かつ円滑に利用するため適切なものとするほか、波や風によって当該漁港漁場施 設の機能が低下するおそれがあるときは、消波工、防風施設などによりこれを防止するもの とする。 また、良好な天然の藻場が形成されている水域などでは漁港の良好な静穏性を水産動植物 が成育できる場として積極的に活用を図ることとし、その生育環境に配慮した構造とする。 さらに、水産物の品質・衛生管理への適切な対応がなされるよう外郭施設によって防護され る水域の水質が低下するおそれが高い場合などには、当該水域外との海水交換に配慮した構 造とする。 イ 係留施設 自重、水圧、波力、土圧、地震力、津波、載荷重、漁船などの船舶による衝撃・けん引力 などの外力に対して構造耐力上安全なものとするとともに、係留施設を利用する漁船などの 船舶の船型・接岸状況、係留施設における漁獲物の陸揚げや出漁準備などの作業の状況を考 慮して、当該係留施設を安全かつ円滑に利用するため適切なものとする。 ウ 水域施設 水域施設を利用する漁船などの船舶の船型・隻数、係留施設や漁港の区域内の水域の利用 状況を考慮して、当該水域施設を安全かつ円滑に利用するため適切なものとするとともに、 土砂の堆積により水域施設の機能が低下するおそれのあるときは、これを防止する措置を講 じる。 エ 輸送施設 漁港やその周辺の地域における交通の状況、水産物や漁業用資材の輸送量・輸送手段を考 慮して、当該輸送施設を安全かつ円滑に利用するため適切なものとする。 オ 漁港施設用地 漁港施設用地の利用目的を考慮して、当該漁港施設用地を安全かつ円滑に利用するため適 切なものとする。 カ 荷さばき所 外力に対して構造耐力上安全なものとするとともに、漁獲物の量と種類、取扱い形態など を考慮して、その機能を十分発揮させるため適切なものとする。 キ 漁港環境整備施設 漁港環境整備施設の利用目的や利用者層を考慮して、漁港の環境の向上が図られるように するとともに、当該漁港環境整備施設を安全かつ円滑に利用するため適切なものとする。 ク 魚礁 流体力、自重、 設置時の衝撃力などの外力に対して構造耐力上安全なものとするとともに、 造成漁場の円滑な利用や的確な管理を行うため適切なものとするほか、洗掘、埋没又は沈下 により当該施設の機能が低下しないよう考慮する。 ケ 増殖場、養殖場又は漁場の保全のための事業により整備される施設 流体力、自重などの外力に対して構造耐力上安全なものとするとともに、造成漁場の安全 かつ円滑な利用や的確な管理を行うため適切なものとするほか、洗掘、埋没又は沈下により 当該施設の機能が低下しないよう考慮するとともに、船舶の航行に及ぼす影響についても考 慮する。 2.漁港漁場整備事業に係る工事の実施の順序と工法に関する事項 ¥ 漁港漁場整備事業に係る工事の実施の順序 漁港漁場整備事業に係る工事の実施の順序は、事業効果の早期発現の観点から、緊急性の高 い施設の優先的な整備に配慮するとともに、工事中においても既存の漁港漁場施設の効率的な 利用が図られるよう定める。 老朽化施設の更新に当たっては、施設単体ごとに実施の順序を定めるのではなく、例えば岸 壁と背後施設の利用状況を踏まえた総合的な対策を検討するなど、施設の利用目的に応じて、 その効果が十分に発揮されるものとなるよう定める。 ] 漁港漁場整備事業に係る工事の実施の工法 漁港漁場整備事業に係る工事の実施の工法は、地形、海象、水質、 対象生物などの自然条件、 施設の設置箇所やその周辺の地域の自然環境・漁場環境・生活環境に及ぼす影響、工事に係る 経済性を考慮して、工事の安全かつ円滑な実施が確保されるよう定める。 .漁港漁場整備事業の推進に際し配慮すべき環境との調和に関する事項 1.漁港・漁場を取り巻く自然環境の整備に関する事項 ¥ 自然環境に配慮した漁港・漁場の整備 再生産可能な水産資源の持続的な利用や豊かな自然環境の次世代への継承のため、漁港漁場 整備事業の実施に当たっては、計画、設計、施工の各段階において、実施箇所の自然環境に対 する影響に十分配慮し、多様な自然素材の活用を検討するとともに、可能な限りモニタリング による影響の把握に努めることで影響の低減に資する漁港漁場施設づくりを推進していく。特 に、漁港施設用地の造成に当たっては、 事前にその必要性について十分に検討を行うこととし、 造成を行う場合にあっても藻場・干潟などへの影響が懸念される場合には同等規模の代替措置 を講ずるよう努める。加えて、漁港漁場整備による二酸化炭素の固定・排出削減効果の検証・ 発揮に向け取り組んでいくほか、漁港のエコ化を推進し、エネルギー使用量の削減、化石燃料 使用量の削減、再生可能エネルギーの活用により、漁業活動に伴い排出される二酸化炭素量の 削減に取り組む。 ] 周辺の自然環境に対する配慮 漁港漁場整備事業により海流の変化などが生じ、周辺の自然環境に影響を及ぼすおそれがあ る場合には、その実施に当たって、関係者と連携しつつ、総合的な観点から自然環境への影響 に配慮していく。 ^ 自然環境の修復と創造 効用の低下している漁場の生産力の回復や磯焼けの発生などにより水産資源の生育場の環境 を修復する必要がある場合には、水産生物の成長段階に応じた場のネットワーク化に配慮しつ つ、覆砂、しゅんせつ、着定基質の設置などにより底質の改善、藻場・干潟の造成などを行う とともに、集落排水施設の整備との計画上の整合性に配慮しつつ浄化施設を整備することなど により、漁港・漁場の水域環境の保全を図っていく。また、漁場環境の保全・創造と基礎生産 力の向上を目的とした、水産動植物を育む藻場・干潟の造成などによる「海の森づくり」を積 極的に推進していくなど、自然環境の変化にも柔軟に対応しつつ、自然環境の創造に重点的に 取り組んでいく。