(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 このような基本認識の下、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条の2に基づき、ここに 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 この基本方針は、 今後の経済・ 官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産 漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めるものである。なお、 地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進する。このため、事業者や産地の主体的な取組を重 社会情勢の推移を勘案しつつ、必要に応じて見直しを行う。 .漁港漁場整備事業の推進に関する基本的な方向 点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行っていく。 漁港漁場整備事業の実施に当たっては、公共事業だけでなく非公共事業など関連施策との連携の 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 強化、重要課題を絞り込むことによる集中的な整備の推進、既存ストックの有効活用、コスト縮減 厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用 に留意の上、以下の重要課題について早期かつ確実に事業の効果が発揮されるよう努めていくこと を推進する。 とする。 また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、 1.災害に強く安全な地域づくりの推進 翌年度以降の施策の改善に反映させていく。 東日本大震災により被害を受けた地域は、全国屈指の豊かな漁場に恵まれ、全国の水産物供給 漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針の変更の公表について において大きな役割を果たすとともに、他の地域の水産業も支える様々な機能を有するなど、我 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条の2第5項の規定に基づき、漁港漁場整備事業の が国水産業において重要な地域である。この大震災では、北海道から千葉県にかけて漁港が被災 推進に関する基本方針の全部を平成24年3月21日付けで次のとおり変更したので、同条第6項におい するとともに、漁村や漁場も被害を受けている。このため、地域の水産業が早期に再開できるよ て準用する同条第4項の規定に基づき、公表する。 う復旧・復興対策を推進していく。 平成 24 年4月 11 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 また、今後大規模な地震・津波の発生が予想される地域においては、東日本大震災を踏まえ、 漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針 漁港・漁村の防災・減災対策を強化していく。 序文 ¥ 被災地における漁港・漁村の復旧・復興 四方を海に囲まれた日本は、太古から海の恩恵を享受し、沿岸地域を中心として経済活動が営まれ 沖合漁業・遠洋漁業の基盤となる生産・流通の拠点漁港においては、全国流通に大きな役割 発展してきた。水産業は、水産物の安定供給という国民の食生活にとって不可欠な役割を果たすとと を果たしていることから、一刻も早く漁業が再開されるよう、緊急的に復旧・復興事業を実施 もに、漁業地域の経済を支え、ひいては豊かな国民生活の基盤を支える重要な産業である。 するとともに、高度衛生管理型荷さばき所・岸壁の整備、地震・津波に対応した防波堤、岸壁 漁港は、産業を支える社会基盤として、国民へ水産物を安定的に提供する役割を果たすとともに、 など更なる流通機能・防災機能の高度化を推進する。 漁港背後の漁村の住民の生命や財産の保全、国民の海洋性レクリエーションのニーズに対応した余暇 沿岸漁業・養殖業や地域住民の生活の基盤となる漁港においては、漁港間の役割分担の下、 空間の提供、更には災害時の救援物資の運搬拠点など多面的な機能を有している。 機能の集約強化の取組を図りつつ、漁船の係留場所の確保や地盤沈下対策の実施など必要性の 高い事業から着手する。 また、漁場は、水産物を供給する重要な機能を有しており、その整備を通じて、海洋の有するポテ また、漁村の復興に当たっては、地元住民の意向を尊重しながら、高台への移転、集落の地 ンシャルを活用し、水産資源の増殖を促すとともに、豊かな海洋環境の保全・創造に貢献している。 盤の嵩上げ、被災前の場所での再整備といった復興方針に応じた最善の防災力を確保する。そ 近年の水産業をめぐる情勢は、国際化の進展と水産物の世界的な需要の高まり、周辺水域における の際、 従前のコミュニティや慣習に配慮するとともに、 地域資源の再発掘や再生可能エネルギー 水産資源水準の低下などによる漁獲量の減少、水産物の消費流通構造の変化、漁業就業者の減少・高 の活用による漁村のエコ化を推進する。 齢化の進行、国際的な燃油価格の大幅な変動、漁業用資材価格の上昇といった状況にあり、 その結果、 ] 全国の漁港の防災・減災対策の推進 水産業を支える漁村の活力の低下を招いている。一方、消費者は、水産食品の品質・安全性に対し高 地震・津波などの災害に対して脆弱性を有する漁港において、災害発生後の漁業の継続や早 い関心を示すようになっている。 期再開を図るための外郭施設や係留施設の耐震・耐津波強化、漁港利用者の安全を確保するた こうした中、 東日本大震災による地震・津波により北海道から九州・沖縄までの太平洋沿岸域では、 めの避難路、避難施設などの防災対策を強化するとともに、減災計画の策定、継続的な避難訓 漁港・漁場・漁村、養殖施設や漁船などの水産関連の施設が甚大な被害を受けた。 練の実施など減災対策の推進に努めていく。 これらの諸情勢に鑑み、東日本大震災の復旧・復興対策を推進するほか、今後発生が予測される大 また、災害発生後においても水産物流通機能が確保されるよう、漁港間での支援ネットワー 規模な地震・津波に備えて災害に強く安全な地域づくりを進めるとともに、漁港と漁場を一体的に整 クの構築や市場関係者などと連携しつつ、災害に強い産地づくりを推進していく。 備する漁港漁場整備事業については、安全で効率的な水産物の安定供給を図りつつ、我が国周辺水域 ^ 安全な漁村の形成 における水産資源の生産力の向上に向けた取組及び環境の保全・創造を基軸に推進することとし、水 漁港漁場整備事業の推進を通じて、災害に対する安全性の向上を図る。 産資源の適切な保全・管理と持続的な利用を基本とする政策と相まって、その着実な実施を通じて水 具体的には、地震・津波などに対して漁業者、地域住民などの安全を確保するための避難場 産業を取り巻く諸課題に対応していく必要がある。 所などの整備との一体性を考慮し、漁港漁場整備事業を推進していく。 また、漁村は、漁業就業者などの生活の場としてのみならず、漁港と一体となって消費者に新鮮で 2.水産物の安定的な提供・国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進 安全な水産物を安定的に提供する拠点として重要な役割を果たしており、水産業を核として地域資源 水産物は、国民に対する良質なたんぱく質の供給源であるとともに、優れた栄養特性を有して を活用した新たな産業活動に取り組む場としても期待されている。漁村において、自然環境との調和 おり、国民の健康志向を背景に健全な食生活において重要な地位を占めている。国際的に水産物 に配慮し、地域の特性を活かしつつ、安全・安心で快適な漁村の形成が図られるよう総合的な振興を 需要が高まる中で、水産食品の品質の高度化及び安全性の向上といった消費者ニーズに応え、多 図る方向で漁港漁場整備事業を推進することとし、さらには、水産業及び漁村の有する水産物の供給 様性のある水産食品を安定的に提供するために必要な漁港の機能を強化するとともに、水産業を の機能以外の多面にわたる機能が発揮されるよう推進する必要がある。 支える健全な漁村が形成されるよう、漁港漁場整備事業について以下の方向で推進していく。 4