(号外第  号) しかしながら、自給率の構成要素である生産量及び消費量をみると、平成22年度の生産量は 食用魚介類で409万トン、魚介類全体で474万トンと、いずれも計画策定当時に比べ減少してお り、消費量も食用魚介類で680万トン、魚介類全体で886万トンといずれも基本計画策定当時に 比べ減少している。 すなわち、生産量の減少の程度を上回る消費量の減少があったことから、結果として自給率 の数値のみが上昇傾向となったものであり、魚介類の生産量の目標と消費量の目標は達成でき ていない状況にある。 (表1) 平成 18年度 平成 19年度 平成 20年度 平成 21年度 万トン、自給率 平成 22年度 %) 平成 29年度 (目標値) 445 442 450 443 430 409 495 消費量 782 742 727 715 692 680 764 自給率 報 生産量 57 60 62 62 62 60 65 〜 平成17年度は、前基本計画策定時に公表されていた数値(概算値)である。 【魚介類全体】 (単位:生産量・消費量 平成 19年度 平成 20年度 平成 21年度 平成 22年度 %) 平成 29年度 (目標値) 水曜日 平成 18年度 万トン、自給率 生産量 511 513 510 503 487 474 568 消費量 1 027 ¶ 989 955 942 915 886 1 020 ¶ 平成  年  月  日 官 平成 17年度 〜 自給率 50 52 53 53 53 54 56 〜 平成 18年度 平成 19年度 平成 20年度 平成 21年度 万トン、自給率 平成 22年度 %) 平成 29年度 (目標値) 生産量 平成17年度は、前基本計画策定時に公表されていた数値(概算値)である。 海藻類 前基本計画においては、計画策定当時61万トンであった生産量を平成29年度には63万トンに 増やすとともに、92万トンであった消費量が90万トンを下回らないことを目指して、自給率目 標を70%に設定し、施策を推進した。 平成22年度の海藻類の自給率は、70%であり、計画策定当時の67%から上昇している。 しかしながら、その構成要素である生産量及び消費量をみると、平成22年度の生産量は53万 トンと計画策定当時に比べ減少しており、消費量も76万トンと計画策定当時に比べ減少してい る。 すなわち、生産量の減少の程度を上回る消費量の減少があったことから、結果として自給率 の数値のみが上昇傾向となったものであり、海藻類の生産量の目標と消費量の目標は達成でき ていない状況にある。 61 60 62 56 56 53 63 消費量 92 90 88 79 78 76 90 自給率 (単位:生産量・消費量 平成 17年度 〜 海藻類の生産量、消費量、自給率の目標と実績 (単位:生産量・消費量 平成 17年度 〜 魚介類の生産量、消費量、自給率の目標と実績 【食用魚介類】 ] (表2) 67 67 71 71 72 70 70 〜 平成17年度は、前基本計画策定時に公表されていた数値(概算値)である。 自給率目標の考え方 水産物の自給率は、我が国の漁業生産が国民の水産物消費にどの程度対応しているかを評価す る上で端的で分かりやすい指標である一方、生産量の減少の程度を上回る消費量の減少があれば 上昇することになるなど、 その数値自体が必ずしも施策目標の達成の度合いを表すものではない。 その算出において分母となる消費量の目標と分子となる生産量の目標にこそ指標としての意味が あることに留意することが必要である。 近年、水産物については、世界の需要が増大しており、将来、輸入が不安定になることが見込 まれる。このような中、我が国においては、我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについ て、その持続可能な利用と漁業経営の安定的な発展の確保を旨としてその十分な活用を実現して いくことを基本に据えて、生産と消費の在り方を考えることが重要である。 このような観点から、近年の水産物の生産のすう勢を踏まえて、漁業者その他の関係者の努力 によって漁業生産に関する課題を解決することにより、実現可能と見込まれる生産量の目標を設 定し、漁業生産に関する指標とする。また、近年の水産物の消費のすう勢を踏まえて、漁業者、 消費者その他の関係者の努力によって水産物消費に関する課題を解決することにより実現可能と 見込まれる消費量の目標を設定し、水産物の消費に関する指標とする。 その上で、これら生産量と消費量の目標を達成した場合に得られる自給率の数値を自給率の目 標にすることとする。 3 漁業生産及び水産物消費に関する課題 ¥ 漁業生産に関する課題 漁業生産に関し、漁業者その他の関係者は、 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、安全・安心」や「品質」など消費者の関心に 「 応え得る水産物の供給に積極的に取り組み、次のような沿岸漁業、沖合・遠洋漁業、海面養殖 業及び内水面漁業・養殖業ごとの将来方向の実現を目指すことが求められる。 ア 沿岸漁業 { 意欲ある漁業者は、競争力と環境変化への適応力のある漁業経営を実現 | 自給的漁業者は兼業と合わせて一定の所得を確保 } 高齢者と若齢者がそれぞれの体力等に応じた労働負荷の漁業種類に着業することなどに より、地域内での棲み分けや役割分担を図りつつ、円滑な世代交代も実現 〜 地先の漁獲対象資源の適切な管理とともに、最小限の人の手を加えることで生物多様性 と高い生産力を維持し、伝統文化が育まれる里海の保全へも貢献  大型クラゲ、トド等による被害の低減 イ 沖合・遠洋漁業 { 資源状況に応じた適切な漁業管理と混獲への配慮 | 収益性の高い効率的な経営と高船齢漁船の更新の実現 } 労働居住環境に優れた漁船による操業 〜 漁場・資源利用における関係漁業の調和的な共存  諸外国の排他的経済水域への安定的な入域 2