b 水産物の輸出促進 また、漁業と海洋性レクリエーションの共存を目指すため、遊漁者等に対し水産資源の適 海外への正確な情報の提供 切な管理や漁場環境の保全の取組への理解と協力を積極的に求めるとともに、遊漁者等によ 原発事故を踏まえ、我が国の水産物の安全性について海外へ正確な情報を提供するととも るこれらの取組を促進する。 に、各国が科学的な根拠に基づき冷静な対応をとるよう働きかけを推進する。また、相手国 ウ 多面的機能の発揮の促進 が求める安全証明書等を引き続き円滑に発行する。 水揚げによる陸から海への物質循環の補完、国境監視・海難救助による国民の生命・財産 イ 相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 の保全、保健休養・交流・教育の場の提供などの、水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の 輸出に際し、諸外国から求められる衛生証明書(漁船衛生証明書を含む。の発行や加工施 ) 多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、関係府省等が連携して総合的に支援する。 設の登録業務を円滑に行うとともに、水産加工業者等がHACCPなどの相手国の衛生基準 8 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実 に対応できるよう支援する。 ¥ 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 また、円高の状況においても輸出を拡大できるよう、商品の高付加価値化を図る一方で、 国、水産総合研究センターをはじめとする独立行政法人、都道府県の試験研究機関、大学、 カツオ等の加工原料についてはコストの低減等により国際競争力の維持・向上を促進する。 民間企業等による産学官連携を図りつつ、水産業をめぐる課題の解決に資する調査・研究、技 7 安全で活力ある漁村づくり 術開発及びその普及について、以下の課題に重点化しつつ戦略的、効果的、 効率的に推進する。 ¥ 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化 { 資源管理の推進に関する研究・技術開発 東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地域特性を | 水産資源の造成、漁場環境保全など漁業振興のための研究・技術開発 踏まえた施策の組み合わせによる災害に強い漁村づくりを推進する。 } 持続的な養殖に関する研究・技術開発 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施 〜 安全な水産物の安定供給に関する研究・技術開発 設の効果が粘り強く発揮できるような構造上の工夫を推進する。  効率的な漁業の確立、漁船の安全性の確保に関する研究・技術開発 産地市場前面の陸揚岸壁については、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう耐震化を ] 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 推進する。 水産資源の調査・研究、水産業に関する新技術開発等の基盤となる、 また、災害発生時において、地域住民・就労者・来訪者の安全を確保するため、避難路や避 { 水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査 難施設の整備を推進する。 | 水産生物の遺伝資源の収集管理 さらに、 最大クラスの巨大な地震・津波を想定し、災害に強い漁業地域づくりガイドライン」 「 をはじめとする基礎的な調査・研究を着実に推進する。 等を見直し、普及・啓発を図る。 9 水産関係団体の再編整備等 ] 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 ¥ 漁協系統組織の再編整備 ぜい ア 漁港機能の保全対策の推進 漁業者や漁業生産の減少が進む中、漁協においても経営基盤が脆弱化し、優秀な人材の確保 漁港の既存ストックの機能を適切に保全しつつ、長寿命化を図り有効活用するため、ライ が困難となっていることなどを踏まえ、漁協が今後とも漁業者の生産活動を支え、漁業者の期 フサイクルコストを考慮した機能保全計画の策定を促進し、それに基づき漁港の補修・改修 待に応えていけるようにするため、販売事業の強化、信用事業の健全・効率化、経営不振漁協 を推進する。 による再建計画の実施など、組織再編を含む漁協の自主的な経営・事業改革を促進する。 漁港施設の更新の際には、機能の集約・強化を併せて推進する。 また、漁業者のための漁協組織の経営、事業運営を担う役職員の人材を育成する。 イ 漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用 さらに、コンプライアンスの確保に向けた自主的な取組を促進し、必要な場合には法律に基 漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとと づく指導・監督を適時適切に国や地方公共団体が実施する。 もに、 災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、 太陽光発電などの再生可能エネルギー ] 漁業保険団体の事業基盤の確保 の導入に向けた取組を推進する。 漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金及び共済金の支払の影響や今後 ^ 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての保険制度が適切 ア 都市住民等との交流による漁村の活力の増進 に運営されるよう、団体の再編等による事業基盤の確保に取り組む。 漁村の魅力を向上させるため、水産物のみならず景観や伝統行事、さらには、地域に根付 第3 水産物の自給率の目標 いた漁業や養殖そのもの等の漁村の豊かな地域資源を活用し、その地域を特徴づける様々な 1 自給率目標の達成に向けたこれまでの取組の検証 取組を推進する。 ¥ 魚介類 また、都市住民等との交流を促進するため、漁業者の海洋性レクリエーション活動への関 平成19年3月に策定された基本計画においては、食用魚介類について、計画策定当時445万 与や地域のルールづくりへの参画を推進する。 トンであった生産量を平成29年度には495万トンに増やすとともに、782万トンであった消費量 さらに、滞在施設や交流施設の整備などによる漁村側の受入れ体制整備や都市部と比較し が764万トンを下回らないことを目指して、自給率目標を65%に設定し、施策を推進した。ま て立ち後れた生活基盤の整備を促進することにより漁村の魅力を増大するとともに、的確な た、非食用魚介類を含めた魚介類全体については、計画策定当時511万トンであった生産量を 情報発信を促進する。特に子どもたちを漁村に滞在させる取組を促進するため、受入れ体制 平成29年度には568万トンに増やすとともに、1 027万トンであった消費量が1 020万トンを下回 ¶ ¶ の一層の整備を推進する。 らないことを目指して、自給率目標を56%に設定し、施策を推進した。 イ 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 平成22年度の食用魚介類の自給率は60%、魚介類全体の自給率は54%であり、計画策定当時 都道府県が設置する海面利用協議会等を活用し、円滑な漁場利用に向けたルール策定のた の57%、50%に比べていずれも上昇している。 めの当事者間の話合いの場づくりを推進する。 G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ア