平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) イ 赤潮対策等の実施 赤潮による養殖被害を防止し、又は軽減するため、海洋環境の変動による新奇赤潮の発生 機構の研究解明などの研究開発を推進する。また、近年、貧酸素水塊の発生が増加するとと もにその規模が大きくなっていることから、底生生物への漁業被害を防止するため、貧酸素 水塊の発生機構解明や自動観測ブイによる連続観測技術の開発を推進する。 ウ 疾病対策の実施 養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養 殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供を実施する。 また、水産動物輸入時に動物検疫所が実施している水産資源保護法(昭和26年法律第313 号)に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)に基づく国内 防疫制度を的確に運用する。 ‘ 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保 ア 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間を創出することにより生態系全体の生産 力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、沖合漁場整備や藻場・干潟の 保全造成を行う水産環境整備事業について、事業による生物相、海洋環境、漁場利用形態の 変化を踏まえて適切に計画内容を見直していく「順応的管理手法」を採り入れながら推進す る。沖合漁場整備については、資源管理と一体として推進する。また、藻場・干潟の造成・ 保全と食害対策等を併せた磯焼け対策や漁業者や地域住民などが行う藻場・干潟・森林など の保全活動を推進する。 さらに、 ノリの色落ち対策として、 必要な栄養塩を供給できるレベルに漁場の水質を維持・ 管理する手法の開発等を推進する。 このほか、内水面では、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境の保全・創出 を図る等、水産動植物の生育環境の保全及び改善を推進する。 イ 漂流・漂着物対策の実施 漁業の支障となる漂流・漂着物の円滑な回収・処理及び油濁対策のため、漁業者や専門業 者による漁場における漂流・漂着物の回収・処理等を推進する。また、漁業由来の漂流・漂 着物の発生を抑制するため、漁業資材の適正な保管及び処分を推進するとともに、リサイク ル技術を開発し、その普及を促進する。 ウ 大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進 大型クラゲ、トド等による漁業被害を防止するため、 { 出現状況の調査及び漁業者への情報提供 | 洋上駆除の実施 } 改良漁具の導入 〜 忌避技術の開発・普及  大型クラゲの国際共同調査 等を総合的に推進する。 また、内水面漁業に被害を与えるカワウ、外来魚に対する防除対策を推進する。 エ 生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、 { 海鳥、ウミガメ等の混獲の影響評価の実施や混獲回避技術の向上・普及 | サメ類のトレーサビリティの強化や種別の管理措置 } 資源の保存管理の手法の一つとして必要な海洋保護区の設定の適切な推進 などに取り組む。 3 意欲ある漁業者の経営安定の実現 資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保 漁業・養殖業は、年ごとの収入の変動が大きく、経営安定のためには収入を安定させること が重要であることを踏まえ、資源管理に取り組む漁業者と漁場改善に取り組む養殖業者の収入 の安定を図るため、資源管理・収入安定対策について、その実施状況を分かりやすく情報提供 するとともに、ベースとなる漁業共済制度を適切に運用することにより、加入促進及び普及・ 定着を図る。 また、漁業においてはコストに占めるA重油、軽油等の燃油費の割合が高く、養殖業におい てはコストに占める配合飼料費の割合が高いことから、燃油費及び配合飼料費の負担を軽減す ることが重要であることを踏まえ、漁業用燃油と養殖用配合飼料の価格高騰対策を適切に実施 する。 なお、資源管理・漁業所得補償対策に加入して漁業・養殖業を営む者は、資源管理や漁場改 善に積極的に取り組み、かつ、収入や費用の変動といった経営上の課題の解決のために拠出を 行っている者であり、経営発展に取り組む意欲ある者に該当する。 このような者が水産業をめぐる近年の環境の厳しさに適応して経営発展を果たしつつ、将来 においても漁業生産を担うことは、基本法に規定された効率的かつ安定的な漁業経営の育成の 理念にも合致するものである。 このような観点から10年後(平成34年度)を目途に、経営として漁業を行う者の大宗(我が 国漁業生産額のおおむね9割に相当)が資源管理・漁業所得補償対策に加入しつつ、それぞれ の経営に合った施策を活用することにより、より収益性の高い漁業経営を実現することを施策 の目標に設定する。 ] 漁業保険制度の適切な運営 漁船保険制度及び漁業共済制度については、 東日本大震災による被災に対して多額の保険金、 共済金の支払が行われ、漁業経営のセーフティーネットとしての重要性が改めて認識されたと ころであり、共済対象の拡大等による漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用等 を通じて安定的な運営を確保する。 4 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立 ¥ 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化 水産物の主要な輸入国でもある我が国が、周辺水域を中心とする水産資源を将来にわたり活 用していくためには、国際競争力のある漁業経営を育成する必要がある。このため、漁業改革 推進集中プロジェクトを推進すること等により、漁船漁業における収益性重視の操業・生産体 制の導入、省エネ・省人型の代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化などの先駆的な取組 を促進し、収益性の高い漁業を育成する。また、養殖における魚種の多様化や収益性を重視し た養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化などの先駆的な取組を促進し、収益 性の高い養殖業を育成する。 資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限などの取組では資源の管理と漁業経営の両立が困 難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、 それを支援することにより、 離職者についても配慮しつつ過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者 の収益性を確保する。 ] 6次産業化の推進 漁業者の手取り向上や、漁村における雇用確保を図るため、 { 漁業者又は漁協等生産者団体による加工・販売 | 食品産業等、他産業と連携した新商品の開発、販売拡大の取組 } 未利用水産資源を活用した新事業の創出 〜 漁村において6次産業化を根付かせるための計画づくりや生産・加工・販売のための施設 整備 等を促進する。また、漁獲物の加工・販売の活動において中心となって取り組む漁村の女性の 活動を促進する。 ¥