(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 イ 操業の再開に向けた支援 原発事故の影響により、操業が困難となっている水域においては、操業再開に向け、漁業 者による漁場のがれき撤去の取組を当面継続して支援する。 また、水産物の安全を確保しつつ操業を再開する可能性を検討するため、放射性物質調査 を集中的に実施する。 操業が再開される際には漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建に対して支援を行う。 2 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化 ¥ 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 ア 資源管理指針・計画による資源管理の推進 漁業者が、国及び都道府県が策定する「資源管理指針」に基づき、自ら取り組む休漁、漁 獲量の上限設定、漁具の規制等の資源管理措置を記載した「資源管理計画」を作成し、これ を確実に実施する場合に、資源管理・収入安定対策によって、 減収の補 を行うことにより、 資源管理指針・資源管理計画に基づく資源管理を、基本的に全ての漁業者の参画を得て全国 的に推進する。 また、資源状態に応じた適切な資源管理が実施されるよう、 科学的知見に基づき行政機関、 試験研究機関、漁業者をはじめとする関係者が一体となって有効な資源管理措置を検討し、 取組内容の見直しを行っていく仕組みの構築をより一層推進する。 イ 種苗放流による資源造成の推進 種苗放流尾数が減少傾向にある広域種について、関係都道府県の連携による放流推進を図 るため、海域栽培漁業推進協議会における連携調整を推進する。 また、種苗放流の効果を高めるため、成長した放流種苗を全て漁獲するのではなく、親魚 を取り残し、その親魚が卵を産むことにより再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取 組を推進する。 さらに、集中的な放流、放流種の重点化、共同種苗生産体制の構築により効率的かつ効果 的な放流事業に取り組む。 内水面においては、アユの冷水病等の発生を予防するため健全な種苗の放流に取り組むほ か、在来資源の遺伝的な多様性に配慮した種苗の放流等を推進する。また、河川・湖沼の環 境を踏まえた適切な放流ポイントへの放流や産卵床の造成・設置により効果的な増殖を推進 する。 ウ 遊漁者の資源管理に対する取組の促進 遊漁による採捕量が魚種や地域によっては漁業による漁獲量に匹敵する水準にあることな どを踏まえ、漁業者が自主的に取り組む資源管理措置に対する遊漁者の理解を深めるととも に、遊漁者にも資源管理において一定の役割を果たしてもらえるような環境づくりを推進す る。 エ 漁業許可制度等の適切な運用 資源水準に見合った漁獲を実現するため、 漁業権制度及び漁業許可制度の運用やTAC (漁 獲可能量)の適切な管理により、漁業活動を適正な水準に管理する。 また、 TAC魚種の拡大について引き続き検討するとともに、 地域において実施体制が整っ た場合には、IQ(個別割当)についても利用を推進する。 オ 資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 資源管理が効果を上げるためには、資源管理のルールの遵守を担保することが必要である ことから、関係府省等の連携強化による違反操業の効率的な監視・取締りを実施する。 特に、 我が国の排他的経済水域に入漁する外国漁船の違法操業の監視・取締りを強化する。また、 資源管理・漁業所得補償対策における取組の履行状況確認を通じて資源管理のルールの遵守 を担保するとともに、漁業者の資源管理意識の更なる向上を図る。 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じVMS(衛星船位測定 送信機)を導入するとともに、当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行 う。その際には、資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種 類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者等、漁業者間の協議や 相互理解を促進する。 ] 国際的な資源管理の推進 ア 我が国周辺国との連携・協力による資源管理の推進 資源を共有する周辺諸国・地域との連携・協力を強化し、水産資源管理をより一層推進し ていくため、我が国漁船の操業機会の確保を図りつつ、国別の適切な漁獲割当量・許可隻数 などの保存管理措置の適切な設定とその遵守の徹底を図る。 締約国が共同で資源管理することとされている水域(日韓暫定水域、 日中暫定措置水域等) については、それぞれの状況を踏まえつつ、漁業共同委員会などの場での協議を通じた関係 国の協力に基づき、適切な資源管理を推進する。また、これらの水域や隣接する我が国の排 他的経済水域に投棄された漁具が、 我が国漁船の操業や水産資源に悪影響を及ぼさないよう、 その回収を促進する。 イ 公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保 我が国は、世界有数の漁業国であり、かつ、水産物の一大消費国であることを踏まえ、マ グロ類をはじめとする水産資源の適切な保存管理のため、各地域漁業管理機関において、我 が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論を通じ、 { 操業データや生物学的データの収集強化・質的向上、収集したデータに基づく資源評価 の精度向上 | TACに基づく国別漁獲割当てや漁獲努力量規制を基本とする中において、違法操業を 誘発する過剰漁獲能力の削減 } トレーサビリティの強化(メバチ、キハダ及びカツオ)に向けた積極的働きかけや各地 域漁業管理機関の遵守委員会の強化 などを推進する。また、二国間の漁業協力を通じ、海外漁場の確保及び国際資源管理を推進 する。 鯨類について、科学的根拠に基づく持続的な利用の実現に向け、鯨類捕獲調査の安全な実 施を図るとともに、我が国の立場に対する国際的な理解の拡大に引き続き取り組む。 ^ 資源に関する調査研究の充実 適切な資源管理措置を策定し、実施するため、 { 漁獲データの効率的かつ迅速な収集体制の構築 | 国と都道府県による海洋観測データ等の収集体制の維持 } 限られたデータを用いて資源動向の把握に必要な海洋環境を予測する手法の開発の推進 により資源評価等の精度向上を図る。また、資源管理に対する国際社会の懸念を払拭するよう な地域漁業管理機関による適切な資源管理の実現に資するよう、太平洋クロマグロ、カツオと いった商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化するとともに、外 国政府・国際機関との共同研究等を推進する。 _ 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立 ア 漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進 養殖業者が、漁協等が策定する「漁場改善計画」において設定された 「適正養殖可能数量」 を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安定対策によって減収の補 を行うことによ り、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進する。 また、資源の保存に配慮し安定的な養殖生産を実現するため、主に天然種苗を利用してい るウナギ、ハマチ、カンパチ、クロマグロ等について人工種苗の生産技術の開発や人工種苗 への転換を促進するとともに、環境の変動による影響を受けやすいという沿岸域の特性を踏 まえ、沖合漁場への展開や陸上施設等養殖場の多様化を図る。