沖合・遠洋漁業と水産基地の復興 4 安全で活力ある漁村づくり 我が国には、漁業者をはじめとする住民の生活の場として、漁港を中心に全国に6千余の漁業 沖合・遠洋漁業は水揚量や市場の取扱量が多いだけでなく、 関連産業の裾野も広いことから、 ぜい 漁船・船団の近代化・合理化による漁業の構造改革に加え、漁業生産と一体的な水産流通業、 集落が形成されている。しかしながら、これら漁村の多くは、自然災害に対して脆弱な地形に立 水産加工業の効率化・高度化を推進する。 地して、生活環境整備が立ち後れており、人口の減少や高齢化も進行している。 一方、漁村には、美しい景観、魅力的な産物・行事や、風力等再生可能エネルギーなどの地域 また、沖合・遠洋漁業の基盤となる拠点漁港については、基地港であると同時に、他地域の 資源が存在しており、これらは、国民の余暇活動の充実や多様なライフスタイルの実現のほか、 漁船により水揚げされた水産物や周辺の漁港からの水産物が集積される拠点漁港でもあり、市 漁村とそれ以外の地域の住民との交流を通じて水産業・漁村についての国民の理解の増進や、地 場や水産加工場等も有し、水産物の全国流通に大きな役割を果たしていることから、速やかに 域における所得の向上や雇用の確保にも寄与している。 復旧・復興事業を実施するとともに、更なる流通機能・防災機能の高度化を推進する。 また、漁村に人が住み漁業が行われることにより、国境監視による国民の生命・財産の保全な 2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用 ど、水産物の供給以外の様々な多面的な機能も発揮される。 我が国周辺海域は、世界有数の漁場であり、そこに生息する水産資源は、適正な資源管理を行 このような漁村の持つ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村を実現していくこ うことにより将来にわたっての安定供給が可能な食料資源である。 とが重要である。 しかしながら、我が国周辺の水産資源の状況は、近年、全体としておおむね安定的に推移して このため、水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の維持・向上を図りつつ漁港・漁村の防災 いるものの、資源評価の対象となっている魚種・系群の4割が低位水準にある。また、漁業生産 機能・減災対策を強化することにより、機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めると の体制をみると、沿岸漁業においては、漁業者の高齢化が進展し65歳以上の就業者が4割近くに ともに、水産業・漁村が有する多面的機能が将来にわたり発揮されるよう取り組むことが重要で 増加しているほか、沖合・遠洋漁業においては、漁船の高船齢化が進行し、更新が進んでいない ある。 状況にある。これらの状況が続くと、今後、我が国の水産物を供給する力は急速に減退していく 第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 おそれがある。 1 東日本大震災からの復興 世界最大の食料純輸入国である我が国にとって、我が国周辺の「身近な自然の恵み」が十分に ¥ 復興の実現に向けた施策の着実な実施 活用されるようにしていくことが重要である。そのためには、水産資源の持続的利用と漁業経営 ア 漁港 の安定的な発展を確保することにより、我が国の水産物の自給力を維持・強化していくことが不 漁港の復旧・復興については、漁港間での機能集約と役割分担の取組を図りつつ、地域一 可欠である。 体として必要な機能を早期かつ計画的に確保していく。 このためには、まずは、平成23年度に導入した資源管理指針と資源管理計画に基づく新たな資 特定第3種漁港などの全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港においては、水産物の 源管理体制の下で資源管理やつくり育てる漁業に取り組み、長期的な漁獲の安定と増大を図るこ 輸出力の強化にもつながるような市場施設等の流通・加工機能の強化、漁港施設用地の嵩上 とが必要である。加えて、資源管理・漁業所得補償対策によって、漁業経営における収入と費用 げ等を推進する。地域水産業の生産・流通拠点となる漁港においては、周辺の漁港の機能の を安定させることにより、 各漁業者が体質強化に取り組むための足場を固めることが重要である。 一部を補完するため、地域の実情に応じた市場施設や増養殖関連施設等の集約・強化を図る さらに、その固めた足場に立って、収入の増大、費用の低減に取り組み、漁業経営の収益性の向 とともに、荒天時に周辺漁港の漁船も安全に停泊できる機能等を整備する。その他の漁港に 上を図ることにより、多様な経営発展を果たすとともに、若い世代の参入促進を図っていくこと おいては、漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から優先して整備する。 全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港及び地域水産業の生産・流通拠点となる漁港 が求められている。 については、平成25年度末までに漁港施設の復旧をおおむね完了させる。なお、被害が甚大 3 「安全・安心」品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大 「 な漁港については、同時期までに一定の係留機能等の確保を、平成27年度末までに漁港施設 近年、国民全体に「魚離れ」が進行し、水産物消費が減退している。 の復旧をおおむね完了させる。その他の漁港については、平成27年度末までに漁港施設の復 水産物は、身近な自然の恵み」であるとともに、人の健康に有用な様々な栄養成分を含んでお 「 旧をおおむね完了させる。 り、国民の健康の維持向上にも寄与するものであることを踏まえ、関係者が連携して水産物の消 イ 漁場・資源 費拡大に取り組むことが重要である。 がれきの撤去については、本格的な漁業の復興に向けて、生産活動が可能な沿岸の採貝・ 水産物の消費の減少は、食の簡便化等国民の生活スタイルの変化を背景として、家庭内での生 採藻や養殖・定置網の漁場、 底びき網やまき網の漁場等の再生範囲を順次拡大していくため、 鮮魚介類の利用減少の影響が大きいと考えられる。一方、消費者は、水産物の購入において、安 「 より広域の漁場において、大型の漂流物・堆積物の回収処理、操業中に回収されたがれきの 全・安心」であることや「品質」に対して高い関心を持っている。 処理を推進する。 このような状況を踏まえると、水産物の消費拡大のためには、HACCP(危害分析・重要管 また、被災した藻場・干潟や沿岸漁場等の環境改善と資源回復、漁業者の安全の確保に資 理点)等の衛生管理の徹底による安全な水産物の提供、食の簡便化等食生活の変化に対応した水 するため、水質、底質、海流、海洋生物の分布状況や有害物質による負荷状況についての環 産物の提供など、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換に取り組むとともに、 境調査を実施するとともに、消波堤、魚礁等の漁場施設や水産生物の産卵や育成の場となる 水産物を含む栄養バランスのとれた食生活の実現に向けて食育を進めていくことが重要である。 藻場・干潟の整備を推進する。 加えて、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けて産地市場の活性化・ がれきの撤去については、平成24年度末まで集中的に行い、漂流物・堆積物の分布状況に 効率化、ルートの多様化による水産物流通の改革、消費者への適切な情報の提供の充実を図って 応じて、平成25年度においても実施する。 いくことが必要である。 漁場環境調査については、漁業・養殖業の復旧・復興の各段階を通じて、漁業者の協力を さらに、世界的な水産物の需要の高まりを背景に、海外市場を積極的に開拓していくことが必 得つつ平成24年度末まで実施する。 要である。水産物の輸出は、国内供給量を調整し、国内価格を安定させる機能も有している。輸 また、漁場の整備については、平成25年度末までに消波堤等の復旧をおおむね完了させる 出先国において、衛生証明を求める国が増加するなど、安全に対する要求が高まっている状況を とともに、水産資源の回復を図りつつ漁場生産力の増進を図るため、平成27年度末までに、 魚礁、藻場・干潟等の整備がなされるよう支援する。 受け、水産物の品質管理の高度化と的確な情報提供を進めていくことが重要である。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) ^