告 報 庁 官 さらに、消費拡大に向けた食育の推進や安全・安心等消費者ニーズに即した水産物の供給、安全で 活力ある漁村づくりに向けて施策を推進することにより、身近な自然の恵み」である我が国周辺水域 「 平成  年  月  日 水曜日 官 報 項 事 庁 るものである。 なお、本基本計画は、水産に関する各種施策の基本となる計画であるという性格を踏まえ、今後10 水産基本計画の変更について 年程度を見通して定めるものとするが、水産をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏ま 政府は、水産基本法(平成13年法律第89号)第11条第8項の規定に基づき、 水産基本計画の変更を、 え、おおむね5年ごとに見直し、所要の変更を行うこととする。 去る3月23日に閣議決定した。 第1 水産に関する施策についての基本的な方針 以下、その全文を同条第9項において準用する同条第7項の規定に基づき公表する。 1 東日本大震災からの復興 平成 24 年4月 11 日 農林水産省 水産基本計画 ¥ 復興の理念 まえがき 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、全国屈指の豊かな漁場に恵まれ、全国の水 21世紀における水産政策の基本的指針である水産基本法(以下「基本法」という。が平成13年6月 ) 産物供給において大きな役割を果たすとともに、他の地域の漁船への給油や物資の補給など、 に制定されてから10年が経過した。この間、基本法が掲げた水産物の安定供給の確保及び水産業の健 他の地域の水産業も支える様々な機能を有しており、我が国水産業において重要な位置付けに 全な発展という基本理念の実現に向けて、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 ある。 水産基本計画(以下「基本計画」という。が2度にわたり策定され、これに基づき水産政策を推進し ) 被災地域の水産業の早期復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでな てきた。 く、国民に対する水産物の安定供給を確保する上でも極めて重要な課題である。 その間、世界の人口は約60億人から70億人超に増加するとともに、新興国での所得水準の向上、バ このため、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被 イオ燃料の生産拡大等により、農産物の需要が増大する一方、地球温暖化等による水資源の不足や砂 災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等の面から必要な支援を積極的に実施する。 また、 流通・ 漠化の進行、世界の穀物単収の伸びの鈍化等による農作物の供給面での懸念が生じているなど、世界 加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、被災地を新たな食料供給地域として再生する の食糧確保をめぐる環境は厳しさを増している。水産物についても、その優れた栄養特性に対する評 価の高まりもあって、全世界的に需要が増大している一方、世界の水産資源の多くは既に満限あるい ため、本格的な復興への取組を推進する。 はそれ以上に利用されているとされており、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、国民に安 被災地域の水産業と漁村・漁港の復興に当たっては、以下の基本理念に基づき取組を推進す 定的に水産物を供給していくことの重要性が高まっている。 る。 我が国においては、基本計画に基づく取組によって、周辺水域の水産資源の水準について低位水準 { 地元の意向を踏まえて復興を推進する。 のものが少なくなるなど資源管理には一定の成果がみられている。一方、遠洋・沖合漁業における漁 | 被災地域における水産資源をフル活用する。 ぜい 船の高船齢化の進行、沿岸漁業における漁業者の高齢化の進行など、水産物の生産体制が脆弱化する } 消費者への安全な水産物の安定的な供給を確保する。 とともに、国民の「魚離れ」が進行しており、このままでは、我が国周辺の「身近な自然の恵み」を 〜 漁期等に応じた適切な対応を行う。 活用する力を失ってしまう状況も懸念される。このため、資源管理の一層の推進と漁業経営の安定確  単なる原状復旧にとどまらない新たな復興の姿を目指す。 保の両立を図るため、平成23年度から新たに資源管理・漁業所得補償対策が導入された。 また、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。により発生した原子 ) 本対策は、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者を対象に、漁 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 官 を中心とする水産資源の恩恵を、生産・消費の両面で将来にわたり享受できるようにしていこうとす 業共済の仕組みを活用して減収の補 を行う資源管理・収入安定対策と、漁業用燃油と養殖用配合飼 料の価格が高騰したときに補 を行うコスト対策を組み合わせることにより、漁業における総合的な 所得補償対策としたものである。 このような中、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、その大津波によって多くの人命を奪 うとともに、我が国漁業の一大生産拠点である太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被 害をもたらした。 東日本大震災の被害からの水産業の復旧・復興を図るため、政府は、東日本大震災からの復興の基 「 本方針」平成23年7月29日決定)や「水産復興マスタープラン」平成23年6月28日策定)等で水産復 ( ( 興の方針を示すとともに、補正予算等を駆使して復旧・復興施策に取り組んできたところである。 今回の基本計画では、復興基本方針」や「水産復興マスタープラン」等で示し、実施してきた水産 「 復興の方針を基本計画に位置付けることにより、東日本大震災からの水産業の復興に政府を挙げて取 り組むことを改めて明確にした。 また、平成23年度に開始した資源管理・漁業所得補償対策を中核施策とし、漁業発展の足場となる 資源管理の一層の推進と漁業経営の安定を図るとともに、その足場に立って、漁業者が多様な経営の 発展を目指すこととした。 力災害による我が国水産物への被害はなお終息せず、安全についての消費者の信頼を損ねてい る状況を踏まえ、被害の克服に向けて、正面から対策に取り組む。 ] 沿岸漁業・地域の復興 漁業コミュニティにおける生業を核として、多様かつ新鮮な水産物を供給している沿岸漁業 については、小規模な漁業者が多く、個別経営としての復興には課題が多い場合もあることか ら、漁業者による共同事業化や漁業協同組合(以下「漁協」という。による子会社の設立によ ) り、漁船・漁具などの生産基盤の共同化や集約化を推進する。 また、これに併せて、地元内外の民間企業の資本、技術、ノウハウのより積極的な導入や、 地元特産魚種を活かした6次産業化を視野に入れた流通・加工体制の構築を図る。 沿岸漁業の基盤である漁港については、住民の生産・生活の場を形成していることから、地 方公共団体や地域住民の意見を十分に踏まえ、周辺漁港との機能の集約・役割分担等の検討を 行い、復旧・復興事業の必要の高い漁港から事業に着手する。 さらに、未曾有の大震災による漁場や水産資源への被害に対し、科学的知見も活用しながら 漁場や水産資源を回復させる。