(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ¥ 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 業務に係る契約が締結される日までとする。 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 む設計共同体も2及び3により申請をすること 8 その他 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ¥ 設計共同体の名称は、世田谷地方合同庁舎 「 ができる。この場合において、設計共同体とし ない者であること。 (仮称)設計業務 D ・××設計共同体」 ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) とする。 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける における平成23・24年度建築関係建設コン ] 当該業務に係る特定手続に参加するために ことが必要である。また、この場合において、 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) は、技術提案書の提出の時において、設計共 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 参加資格の認定を受けていること。 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 認定を受けていないときは、設計共同体として の建設コンサルタント業務等に関し指名停 開始の公示(建築のためのサービスその他の の資格がないと認定する。 止等を受けていないこと。 技術的サービス(建設工事を除く) 平成 24 」 ( 6 資格審査結果の通知 年4月11日付け支出負担行為担当官及び契約 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 〜 平成22年10月1日付け公示5(測量・建 担当官関東地方整備局長に示すところにより 設コンサルタント等業務)の{からまで 7 資格の有効期間 技術提案書の提出者として選定されていなけ 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 に該当しない者であること。 ればならない。 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 ] 業務形態 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 5 当する者の組合せとするものとする。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 業務概要 ¥ 業務名 世田谷地方合同庁舎(仮称)設 D 計業務 ] 業務内容 ・建築分野に関する設計業務 ・構造分野に関する設計業務 ・電気設備分野に関する設計業 務 ・機械設備分野に関する設計業 務 ^ 履行期限 平成26年3月20日 指定部分 平成25年3月27日 2 申請の時期 平成24年4月11日から平成24年4月23日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成24年4月24日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 請書」という。は、平成24年4月11日から関 ) 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 舎2号館17階)において設計共同体としての 資格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に世 田谷地方合同庁舎(仮称)設計業務設計共 D 同体協定書(4 _ の条件を満たすものに限 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) 便に限る。により提出すること。提出場所は ) ¥に示す申請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年10月1日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 10月1日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 世田谷地方合同庁舎(仮称)設計業務設 D 計共同体協定書において明らかであるこ と。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、世田谷地方合同 庁舎(仮称)設計業務設計共同体協定書 D において明らかであること。 } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 し、世田谷地方合同庁舎(仮称)設計業 D 務設計共同体協定書第8条第1項に明示す ること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 調 達 予 定 入札公告(公示)予定の公示 平成24年度当初において判明している80万SDR以上の物品等又は特定役務の調達に係る入札公告 (公示)の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載されていな い調達であっても、年度途中において80万SDR以上となるものがあり得ます。 平成 24 年4月 11 日 [掲載順序] {品目分類番号 |調達物品・サービス及び数量 }調達方法 〜入札公告(公示)の予定時期 担当部局 {Classification of the products or services to be procured |Nature and quantity of the products or services to be procured }Type of the procurement 〜Expected date of the public notice of the tender Contact point for the notice 〇支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 渡邊 国佳 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 業務設計共同体協定書において明らかである {17 |機動捜査用車 71台 }購入等 〜4月 警察庁長官官房会計課調達係 東京都千代田 こと。 区霞が関2‘1‘2 電話03‘3581‘0141 {17 |機動捜査用車(4WD)86台 }購入等 〜4月 上記に同じ _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 {17 |私服用セダン型無線車(2 000級)818台 }購入等 〜4月 上記に同じ ¶ が、建設コンサルタント業務等における共同 「 {17 |私服用セダン型無線車(2 000級4WD)90台 }購入等 〜4月 上記に同じ ¶ 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( {17 |私服用ワゴン型無線車(2 000級)207台 }購入等 〜3月1日 上記に同じ ¶ 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 {17 |私服用ワゴン型無線車(2 000級4WD)56台 }購入等 〜3月1日 上記に同 ¶ 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 じ された「〇〇設計共同体協定書」によるもの {17 |私服用ハッチバック型無線車(1 500級)208台 }購入等 〜3月1日 上記に同 ¶ であること。 じ 表者が、世田谷地方合同庁舎(仮称)設計 D