次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 〜 |、、の評価項目について、共通 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 と。 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 業を行う者で、入札説明書等に記載された 札説明書参照。。 ) 上の資格を有する者であること。 要求要件を実現できると認められる場合に C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を | 1人の者が、平成9年4月1日以降に元 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 術提案及び|の施工計画並びに|の施 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 要件を満たす同種に従事した工事の経験を 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 有する者であること(共同企業体の構成員 び施工体制評価点を算出し与える。 3 総合評価に関する事項 としての経験は、出資比率が20%以上の場 なお、|の技術提案を行わない者は、 ¥ 落札方式 合のものに限る。。 ) |、の内容に応じて、それぞれ加算点 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、  構造物内幅15m以上の道路のボックス 及び施工体制評価点を算出し与える。 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 カルバート工事であること。  |の「半断面施工を踏まえた品質管理 をもって入札し、次の、の要件に該当  路面覆工による一般交通を確保して行 に係わる具体的な施工計画」については、 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ う工事であること。 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう て得られた数値(以下「評価値」という。 ) ただし、上記、は同一工事でなくて ち、提案内容に応じて、それぞれ、(30 の最も高い者を落札者とする。 もよい。 点) (23点) (15点) (8点) 、 、 、 、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 (3点)及び不採用により評価を行い加 あること。 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 算点を与える。  評価値が、標準点を予定価格で除した 施工経験を有していればよい。 ) |の「工事全般の施工計画」について 数値「基準評価値」に対して下回らない ( 複数の技術者を同時に申請する場合は、 こと。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 | {において、評価値の最も高い者が2人 のうち、施工計画の内容に応じて、(30 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 点) (23点) (15点) (8点) 、 、 、 、 ていること。 札者を決定する。 (0点)により評価を行い加算点を与え なお、当該経験が国土交通省が発注した ] 総合評価の方法 る。なお、未提出である又は全ての提案が 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 不適切な場合は欠格とする。 験である場合にあっては、評定点合計が入 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 札説明書に示す点数未満であるものを除 高点を60点とする。 による。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 _ ]|「半断面施工を踏まえた品質管理に ての経験は、協定書による分担工事におい 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 係わる具体的な施工計画」については、受注 ての経験のみ同種工事の経験として認め のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 者の責により入札時の評価内容が実施されて る。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 いないと判断された場合は、ペナルティとし } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 は下記の評価項目を評価して算出する。 て、工事成績評定を減ずることとし、未実施 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 の評価項目毎に5点を減ずる。 であること。 は「加算点」を減ずる場合がある。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  技術提案の項目として「半断面施工を いては、履行状況から、受注者の責により入 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 踏まえた品質管理に係わる具体的な施工 札時の評価項目の内容が実施されていないと 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 計画」 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ での期間に、局長から工事請負契約に係る指  工事全般の施工計画 ととし、5点を減ずる。 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け  施工体制(施工体制評価点) 4 入札手続等 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 いないこと。 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 て行う。 2525 おいて関連がある建設業者でないこと。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書を電子入札システムにより交付す る。交付期間は平成24年4月11日から平成24 年7月4日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない入札参加希望者 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 録が残るものに限る。 することにより電子 ) データを交付するので、上記¥にその旨連絡 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 を持参すること。郵送等による場合は、¥に 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す ること。受付期間は、平成24年4月11日から 平成24年7月4日までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで とする。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成24年4月11日から平成24年5月11日ま での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 時00分から17時00分まで電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成24年4月11日から平成24 年5月11日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 4¥へ持参すること。 _ 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方 法 競争参加資格を有する者に対しては、歩 掛見積参考資料を電子入札システムにより交 付する。交付期間は平成24年5月31日から平 成24年7月4日までの日曜日、土曜日及び祝 日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない競争参加資格を 有する者に対しては、記録媒体 (CD‘R等) を¥に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便 等、記録が残るものに限る。することにより ) 電子データを交付するので、上記¥にその旨 連絡すること。持参による場合は、¥に記録 媒体を持参すること。郵送又は託送による場 合は、¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を 貼付) 、競争参加資格を有する者の連絡先が 分かるものを同封すること。交付期間は、平 成24年5月31日から平成24年7月4日までの 日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15 分から18時00分までとする。