平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ _ 2 競争参加資格 工事場所 北海道中川郡池田町 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 工事内容 ポンプ設備:1式(計画排水量 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 15 5  /s 横軸斜流ポンプ) 、電気設備: 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け 1式、土木設備:1式 た者。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年1月 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 15日まで。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 a 使用する主要な資機材 主ポンプ:横軸斜 であること。 流ポンプ(口径φ1 500):3台、 ¶ 吸込管: ] 北海道開発局における工事区分 「機械装置」 口 径 φ 1 500  : 3 組、 吐 出 管 : 口 径 φ ¶ に係る一般競争参加資格の決定を受けている 1 500  :3組、主原動機:ディーゼルエン ¶ こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ジン(機付ラジエータ冷却方式):3台、歯 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 車減速機:3台、水位測定装置:6組、低圧 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 電灯受電盤:1面、コントロールセンター: に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 2面、補助継電器盤:4面、直流電源盤:1 る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 面、監視操作盤:1面、 自家発電設備:1台、 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ポンプ設備(主部材重量)鋳鉄鋼材(FC ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 250):約35t、炭素鋼鋼材(SC450):約 がなされている者又は民事再生法に基づき再 4t、機械構造用炭素鋼鋼材(S35C):約 生手続開始の申立てがなされている者(上記 4t、一般構造用圧延鋼材(SS 400):約 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 1t _ 平成9年度以降に、次の要件を満たす工事 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 を元請として施工した実績を有すること(共 札システムにより行う。ただし、電子入札シ 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 が20%以上の場合のものに限る。。経常建設 ) て紙入札方式に代えることができる。 共同企業体の場合は、すべての構成員が上記 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合のものに限る。。なお、当該実績が国土交 ) 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 通省が発注した工事のうち入札説明書に示す 保のための体制その他の施工体制の確保状況 ものに係る実績である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満であるも を確認し、施工内容を確実に実現できるかど のを除く。 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 ・揚排水機場の大口径ポンプ(口径φ 600  認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 以上)を自ら製作し、据付した工事。 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で この施工計画の提出に当たって、入札説明 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 札方式)に係るものを除く。 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい d 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る う。の内容について、これと異なる施工方法 ) 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) せの排除等の観点から、調査基準価格を下 とする場合は、その内容を示した施工計画を 回った価格をもって契約する場合、重点的に 提出すること。 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 e 本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試 理技術者を当該工事の現地での据付期間に専 行工事である。 任で配置できること。なお、現地での据付期 d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は 間は平成25年4月以降を予定する。ただし、 受注者は、工事の継続性等において支障がな 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな いと認められる場合において監督職員との協 いこと。 議により、主任技術者又は監理技術者を変更 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 できるものとする。 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は ア 技術士(機械部門又は総合技術監理部門 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 (選択科目を 「機械部門」 とする者に限る) ) 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( の資格を有する者又は建設業法第7条第2 説明書参照。。 ) 号イ又はロのいずれかに該当する者である C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を こと(建設業法第7条第2号イに規定する 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 学科は建築学、機械工学又は電気工学に関 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 する学科とする。。経常建設共同企業体の ) 当該状態が継続している者でないこと。 場合は、すべての構成員が上記の資格を有 3 総合評価に関する事項 する者を配置すること。 ¥ 落札方式 イ 平成9年度以降に、上記_本文に掲げる ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 工事の経験を有する者であること。 ただし、 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい て入札し、{から}の要件に該当する者の ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 上記_本文に掲げる工事の経験を有してい 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) ればよい(共同企業体の構成員としての実 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 格によっては、その者により当該契約の内 限る。。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 容に適合した履行がなされないおそれがあ 者証(機械器具設置工事業)及び監理技術 ると認められるとき又はその者と契約を締 者講習修了証を有する者であること。 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ b 詳細設計に係わる技術者(以下「詳細設計 れがあって著しく不適当であると認められ 技術者」という。として、次に掲げる基準を ) るときは、入札した他の者のうち評価値の 満たす者を配置できること。なお、詳細設計 最も高い者を落札者とすることがある。 技術者は主任技術者又は監理技術者と兼務す { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で ることができる。 あること。 ・技術士 (機械部門又は総合技術監理部門 (選 | 提案された施工計画が最低限の要求 択科目を「機械部門」とする者に限る)の ) (標準案)を満たした施工計画であるこ 資格を有する者又は建設業法第7条第2号 と。 イ又はロのいずれかに該当する者であるこ } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 と(建設業法第7条第2号イに規定する学 格で除した数値(基準評価値)に対して 科は建築学、機械工学又は電気工学に関す 下回らないこと。 る学科とする。。 ) イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 以上あるときは、当該者にくじを引かせて という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 落札者を決定する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ] 総合評価の方法 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 60点とする。 いこと。