平成  年  月  日 月曜日 官 入札公告(建設工事) 次のとおり一般入札に付します。 平成 24 年4月9日 東京国際空港ターミナル株式会社 代表取締役社長 櫻井 正志 1.工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル等増築工事 ^ 工事場所 東京都大田区羽田空港二丁目(東京国際空港内) _ 工事内容 本工事は、東京国際空港国際線旅客ターミナルビ ル等の増築工事一式(建築・設備一括請負)を工区ごとに行う ものです。 {規模 E工区 敷地面積 約 87 200 ¶ 延床面積 約 22 900 ¶ F工区 敷地面積 約 8 900 ¶ 延床面積 約 33 000 ¶ G工区 敷地面積 約 9 700 ¶ 延床面積 約 18 600 ¶ H工区 敷地面積 約 4 500 ¶ 延床面積 約 8 500 ¶ D工区(その2) 敷地面積 約 34 800 ¶ 延床面積 約 21 100 ¶ |構造 E工区 地上部 鉄骨造 地上5階建 地下ピット RC造 F工区 地上部 鉄骨造 地上5階建 地下ピット RC造 G工区 地上部 鉄骨造 地上3階建 地下ピット RC造 H工区 地上部 鉄骨造 地上3階建 地下ピット RC造 D工区(その2) 地上部 鉄骨造 地上9階建 }用途 E工区 旅客ターミナルビル(本館) F工区 旅客ターミナルビル(本館・サテライト) G工区 旅客ターミナルビル(サテライト) H工区 旅客ターミナルビル(サテライト) D工区(その2) 立体駐車場 ‘ 工期 平成26年8月31日まで ただし、一部施工範囲においては、 工期が異なります。 詳細は入札要項書に基づきます。 a 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 「 (平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設 資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。 b 本工事は、入札参加資格の確認後に技術提案を受け付け、価 格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合 評価落札方式(標準型)の対象工事です。 2.入札参加資格 上記の一般競争入札に参加されるためには、次に掲げる条件を 満たしていることが必要です。 ¥ 単独の企業または二者若しくは三者で構成される特定建設工 事共同企業体(以下「特定JV」という。であること。 ) ] 契約を締結する能力を有しない方(未成年者、 成年被後見人、 被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている方につ いては、この限りではございません。及び破産者で復権を得な ) い方でないこと。 ^ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている方、民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている方又は破産 法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがな されている方でないこと。 _ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。及び競争 ) 参加資格確認資料(以下「資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領」昭和59年6月28日付空 ( 経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ‘ 当社への出資会社又は当社への出資会社と資本関係又は人的 関係において関連がある建設業者でないこと。 a 上記1.]に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者で ないこと。 b 入札に参加しようとする方の間に資本関係又は人的関係がな いこと(資本関係又は人的関係がある方の全てが特定JVの代 表者以外の構成員である場合を除きます。。 ) なお、上記‘abの「資本関係」又は「人的関係」のある方 とは、次に定める基準に該当する場合となります。 報 (号外第  号) 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会 社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会 社をいう。以下同じ。又は子会社の一方が会社更生法第2条 ) 第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」といいます。 ) 又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の 会社である場合を除きます。  親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいい ます。以下同じ。と子会社の関係にある場合 )  親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合  人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、について は、一方の会社が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規 定する再生手続が存続中の会社である場合を除きます。  一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねてい る場合  一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第 1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された 管財人を現に兼ねている場合  その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記又はと同視しうる資本関係又は人的関係が あると認められる場合 c 日本国の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築工 事業の許可を取得している方であること。 d 日本国の建設業法第27条の29第1項の総合評定値通知で、入 札参加時における最新の建築一式工事業の総合評点が、1 100 ¶ 点以上であること。 e 単独の企業または特定JVの代表者は、平成9年4月1日以 降に供用中の空港における延床面積が50 000以上の空港旅客 ¶ ターミナルビルの新築又は増築工事において、建築工事元請と しての施工実績(特定JVの構成員でも可)を有すること。 C  特定JVの代表者以外の構成員は、空港における工事」にお 「 いて、施工実績を有すること。 D  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工 事に専任で配置できること。  日本国の建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建 築士又は建設業法による一級建築施工管理技士、もしくはこ れと同等以上の資格を有すること。  上記eに示す工事について、元請として完工した工事の施 工経験を有すること。  監理技術者にあっては、建設業法による監理技術者資格証 を有すること。 3.特定JVの結成方法 特定JVを結成する場合、次に掲げる条件を満たしていること が必要です。 ¥ 特定JVの代表者は、最大の施工能力を有する方であって、 その出資比率は、構成員中最大とします。 ] 構成員の数が二者の場合は、 すべての構成員が10分の3以上、 構成員の数が三者の場合は、すべての構成員が10分の2以上の 出資比率でなければなりません。 ^ 同一企業が2以上の特定JVの構成員となることはできませ ん。 4.総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 { 工程管理に係わる技術的所見 | 供用中の空港における特別な安全対策 } 運用中の旅客ターミナルビル等への配慮 〜 省資源対策及びリサイクル対策 ] 総合評価の方法 { 共通事項  標準点 失格条件に該当のない入札参加者全てに標準点(100点) を与えます。 | 工区別事項  E・F工区  評価基準と加算点 技術提案を評価し、当社が認めた場合には、加算点最 大40点を与えます。なお、詳細については入札要項書に 示します。  価格及び価格以外の要素による総合評価は、上記{ 及び|により標準点と加算点の合計を、当該入札者 の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。を ) もって行います。 標準点+加算点=100点+最大40点 評価値=(標準点+加算点)/入札価格