(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 関係機関との相互連携 ^ 緊急輸送のための交通の確保 地方公共団体、原子力事業者等その他の関係機関と相互に連携し、原子力災害に備えた諸 関係都道府県警察は、被害の状況、緊急度を考慮して、一般車両の通行を禁止する等の交通 対策に当たるものとする。 規制を行うものとする。特に、国等から派遣される専門家及び応急対策活動を実施する機関の イ 原子力災害発生時における連絡体制の整備 現地への移動に関して、必要な配慮を行うよう努めるものとする。 原子力災害発生時における原子力事業者等からの情報連絡体制に関し、相互の連絡担当者 _ 周辺住民等への情報伝達活動 及び連絡責任者を具体的に定めるとともに、連絡を受けた場合の部内での連絡系統の整備を 関係都道府県警察は、周辺住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況、安否情報、医 図るものとする。 療機関等の情報、交通規制その他の状況等に関する情報を正確かつきめ細かに伝達するものと ウ 警備体制の整備 する。 原子力災害に関する初動活動を迅速かつ的確に行うため、警備本部の設置、職員の招集及 2 運搬中の事故に対する応急対策 び参集、部隊の編成、配置、運用その他の必要な警備体制について整備を図るものとする。 都道府県警察は、上記1の措置を実施するとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確 エ 避難場所等の周知徹底 保を図りながら、原子力事業者等その他の関係機関と協力して、人命救助等必要な措置を実施す 平素から防災訓練や警察活動を通じて、周辺住民等に対し、原子力災害発生時における避 るものとする。 難場所、避難路及び避難時の留意事項等について周知徹底を図るものとする。 3 原子力艦災害発生時の措置 ] 都道府県警察は、運搬中の事故の発生に際し、原子力事業者等からの連絡や災害警備本部等 管轄県警察は、上記1に準じた措置を実施するものとする。 の設置、指揮命令、情報の収集・連絡、避難誘導、救出救助、交通規制その他の措置を的確に 4 警察職員の被ばく防止 とることができるよう、都道府県警察本部において核燃料物質輸送事故・災害初動活動マニュ 都道府県警察は、原子力災害警備活動の実施に当たっては、警察職員の放射線被ばくを防止す アル等の作成に努めるものとする。 るため、原子力安全委員会が定める指針の防護指標に基づく措置を講ずるとともに、放射性粉じ ^ 原子力艦の寄港地を管轄する県警察(以下「管轄県警察」という。は、原子力艦災害の発生 ) ん用防護服、放射性粉じん用防護マスクその他の防護用機材を有効に活用するものとする。 また、 に際し、関係機関等との連絡や災害警備本部等の設置、指揮命令、情報の収集・連絡、避難誘 警察職員の安全確保のため、原子力災害合同対策協議会等の場を活用して関係機関と相互に密接 導、救出救助、交通規制その他の措置を的確にとることができるよう、管轄県警察本部におい な情報交換を行うものとする。 て原子力艦災害初動措置マニュアル等を作成するものとする。 第6章 危険物等災害対策 2 原子力災害警備用装備資機材の整備充実 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 都道府県警察は、原子力災害発生時における災害応急活動に従事する職員の安全確保を図るた め、以下の防護資機材の整備充実に努めるとともに、原子力災害発生時には、原子力事業所等か 第1 災害に備えての措置 らこれらの防護資機材の借り受けができるよう対策を講じておくものとする。 1 関係機関との連絡体制の確立 ア 放射性粉じん用防護服、放射性粉じん用防護マスクその他の防護用機材 国家公安委員会及び警察庁は、危険物の漏洩・流出、火災、 爆発による多数の死傷者等の発生、 イ サーベイメータ、ポケット線量計その他のモニタリング用機材 高圧ガスの漏洩・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流 3 防災訓練の実施 出等による多数の死傷者等の発生、火薬類の火災、爆発による多数の死傷者等の発生、石油コン 都道府県警察は、地方公共団体、防災関係機関及び原子力事業者等と相互に連携し、具体的な ビナート等特別防災区域における危険物等の流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生等の 原子力災害を想定した実践的な防災訓練を定期的に実施するものとする。 危険物等災害に対する対策に関し、平素から消防庁、経済産業省、厚生労働省等の関係機関と緊 また、原子力災害を想定した図上訓練や原子力災害警備用装備資機材の操作訓練、放射性粉じ 密な連絡体制を確立するものとする。 ん用防護服の着脱訓練等も随時行うものとする。 また、警察庁は、都道府県警察の行う危険物等災害対策に関し指導調整を行うものとする。 第2 災害発生時における措置 2 危険物等災害警備用装備資機材の整備充実 1 原子力事業所における原子力災害発生時の措置 国家公安委員会及び警察庁は、都道府県警察における以下の危険物等災害警備用資機材の整備 ¥ 屋内退避、避難誘導 充実を図るものとする。 関係都道府県警察は、原子力災害発生時においては、地方公共団体等と緊密に連携し、人命 ア 生化学防護服、特殊型防護ガスマスク等防護用機材 の安全を第一に、周辺住民、旅行者、滞在者の屋内退避、避難誘導その他の防護活動を行うと イ ガス等測定器、送排風機等救出救助用機材 ともに、住民の避難状況を確認するものとする。誘導誘導等に当たっては、 避難場所の所在地、 3 火薬類取締法等の法令に定める権限の行使 事故の概要、その他の避難に資する情報の伝達に努めるものとする。 国家公安委員会は、危険物等災害防止のため、火薬類取締法等の法令に定める権限を適切に行 なお、活動を行うに当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児その他の災害時要援護者 使するものとする。 に十分配慮するものとする。 第2 災害発生時における措置 ] 犯罪の予防等社会秩序の維持 1 情報の受理・連絡 関係都道府県警察は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺において、パトロールや生活 警察庁は、危険物等の取扱規制担当省庁(消防庁、経済産業省、厚生労働省)から、危険物等 の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな治安確保に努めるものとする。 による大規模な事故が発生した旨の連絡を受けた場合においては、直ちに関係都道府県警察へ連 また、関係都道府県警察は、市町村長等が避難や立ち退きのための勧告又は指示等を行った 絡するとともに、被害規模に関する概括的な情報等を官邸(内閣官房)及び危険物等の取扱規制 区域については、関係機関とともに、勧告又は指示の実効を挙げるために必要な措置をとるも のとする。 担当省庁(消防庁、経済産業省、厚生労働省)に連絡するものとする。 ア