第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 2 警察職員に対する原子力防災知識等の教養訓練 災害に備えての措置 警察庁は、都道府県警察の災害対策に従事する職員に対し、原子力災害に関する基礎知識、原 関係機関との相互連携 子力災害発生時における措置要領等に関する教養訓練を行うものとする。 都道府県警察は、道路管理者、地方公共団体等の関係機関と相互に連携し、道路災害に備えた 3 原子力災害警備用装備資機材の整備充実 諸対策に当たるものとする。 国家公安委員会及び警察庁は、都道府県警察における以下の原子力災害警備用装備資機材の整 2 危険箇所等の把握と関係機関に対する要請 備充実を図るものとする。 都道府県警察は、道路災害を予防するため、平素から山(崖)崩れ危険箇所等の発見及び点検 ア 放射性粉じん用防護服、放射性粉じん用防護マスクその他の防護用機材 に努め、基礎資料の作成及び補正を行うとともに、危険度の高い箇所については、関係機関に対 し改善、補修の措置の要請を積極的に行うものとする。 イ サーベイメータ、ポケット線量計その他のモニタリング用機材 3 連絡体制等の整備 第2 災害発生時における措置 都道府県警察は、道路災害に発展するおそれのある山(崖)崩れなどの事故等を認知した場合 1 情報の受理・連絡 における関係機関との連絡体制及び道路利用者等へ情報の伝達体制の整備を図るものとする。 警察庁は、原子力災害が発生した旨の連絡を受けた場合においては、内閣府との連絡を密にす また、民間企業、報道機関、地域住民等からの情報等、多様な道路災害関連情報の収集体制の るとともに、被害規模に関する概括的な情報等を官邸(内閣官房)に連絡するものとする。 整備を図るものとする。 2 警察庁の警備体制 4 防災訓練の実施 ¥ 長官は、原子力緊急事態が宣言され、 国に原子力災害対策本部が設置された場合においては、 都道府県警察は、道路管理者、地方公共団体等と相互に連携し、大規模な道路災害の発生を想 定した実践的な訓練の実施に努めるものとする。 長官を長とする対策本部を設置するものとする。 第2 災害発生時における措置 また、未だ原子力緊急事態に至らない場合で、特定事象が発生し、又は発展するおそれがあ 1 情報の収集 る場合には、被害の規模、被害拡大の見通し等を勘案して、必要に応じ、警備局長を長とする 都道府県警察は、道路災害が発生した場合においては、直ちに事故発生地を管轄する警察署員 対策本部又は警備課長を長とする警備連絡室を設置するものとする。 等を現場に急行させ、目撃者からの情報、関係機関への問合せ及び現場の状況などにより、事故 ] 長官は、原子力艦災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置された場合は、長官を長とす に巻き込まれた通行人、通行車両等の人的被害の有無について迅速に確認を行うものとする。 る対策本部を、国に非常災害対策本部が設置された場合その他必要な場合においては、次長を 2 救出救助活動 長とする対策本部を設置するものとする。 都道府県警察は、道路災害が発生し、多数の死傷者等が生じた場合においては、事故発生地を 管轄する警察署員、広域緊急援助隊員等を直ちに出動させ、救出救助用機材を有効に活用して、 また、原子力艦災害が発生し、未だ国に非常対策本部が設置されない場合その他必要な場合 迅速に被災者等の救出救助活動に当たるものとする。 においては、被害の規模、被害拡大の見通し等を勘案して、必要に応じ、警備局長を長とする 3 立入禁止区域の設定等 対策本部又は警備課長を長とする警備連絡室を設置するものとする。 都道府県警察は、道路災害が通行量の多い道路において発生した場合その他被害が拡大するお 3 原子力災害対策本部等への警察職員の派遣 それがある場合においては、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、通行者、通行車両等に対 ¥ 原子力緊急事態宣言があった場合には、警察職員を指定して原子力災害対策本部及び原子力 する交通規制及び避難誘導を的確に行うものとする。 災害現地対策本部に派遣するものとする。また、特定事象又は運搬中の事故が発生した場合、 4 危険物の流出に対する応急対策 必要に応じて設置される関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議等についても、 都道府県警察は、道路災害の発生により、 タンクローリー車等危険物を運搬中の車両が被災し、 危険物が流出した場合には、地域住民等の避難誘導等を実施するほか、危険物の防除活動を行う 同様とする。 ものとする。 ] 原子力艦災害については、国に緊急災害対策本部又は非常災害対策本部が設置された場合に 第3 二次災害の防止 は、警察職員を指定して同本部に派遣するものとする。 都道府県警察は、道路災害現場における救出救助活動等に当たっては山(崖)崩れ等による二次 また、必要に応じて設置される関係省庁原子力艦事故対策連絡会議等についても、同様とす 災害の防止のため、監視員を置くなどの措置を確実に行うものとする。 る。 第5章 原子力災害対策 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 第1 災害に備えての措置 第1 災害に備えての措置 1 関係機関との連絡体制の確立 1 原子力災害警備計画等の策定 国家公安委員会及び警察庁は、原子力事業者の原子炉の運転等(加工、原子炉、貯蔵、 再処理、 ¥ 原子力事業所の所在地を管轄する都道府県警察及び関係隣接都道府県警察(以下「関係都道 廃棄、使用(保安規定を定める施設)事業所外運搬(以下「運搬」という。)により放射性物質 、 ) 府県警察」という。は、原子力災害の発生に際し、原子力事業者及び運搬を委託された者(以 ) 又は放射線が異常な水準で事業所外(運搬の場合は輸送容器外)へ放出されることによる原子力 下「原子力事業者等」という。との連絡や災害警備本部等の設置、指揮命令、情報の収集・連 ) 災害(特定事象を含む。以下同じ。及び原子力艦から放射性物質が大量放出されることによる原 ) 絡、避難誘導、救出救助、交通規制その他の措置を的確にとることができるよう、以下の事項 子力災害(原子力艦本体及び外国政府の管理下にある区域での災害を除く。以下 「原子力艦災害」 を踏まえ、警察本部、原子力事業所の所在地を管轄する警察署及び関係周辺警察署それぞれに という。に対する対策に関し、平素から内閣府、文部科学省、経済産業省、国土交通省、外務省 ) おいて原子力災害警備計画を策定するものとする。 その他の関係機関と緊密な連絡体制を確立するものとする。 また、原子力災害警備計画は随時見直しを行い、 管轄区域内の実情に対応できるものとする。 また、警察庁は、都道府県警察の行う原子力災害対策に関し指導調整を行うものとする。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第1 1