(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4 基礎資料の整備 都道府県警察は、空港管理者、医療機関、消防機関、地方公共団体等の協力を得て、空港周辺 における大規模な航空災害の発生に備え、以下の資料の収集及び補正に努めるものとする。 ・ 空港施設、運航航空機の種別、航路等 ・ 病院等医療機関の収容可能人員、医師数等 ・ 現地警備本部の設置可能な公共施設等 ・ 関係機関の所在地及び連絡方法 ・ その他必要な資料 5 防災訓練の実施 都道府県警察は、空港管理者、航空運送事業者、地方公共団体、消防機関等と連携し、大規模 な航空災害を想定した実践的な防災訓練を随時実施するものとする。 第2 行方不明航空機等の捜索活動 都道府県警察は、墜落現場が不明の場合又は航空機の行方が不明になるなど航空災害発生のおそ れがある場合においては、交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員に情報収集に当たらせると ともに、警察用航空機、警察用船舶等を活用し捜索活動に当たるものとする。 第3 災害発生時における措置 1 情報の収集 都道府県警察は、航空災害が発生した場合においては、直ちに事故発生地を管轄する警察署員 等を墜落現場に急行させ、情報収集活動を行うものとする。 また、墜落現場が山間へき地等の場合には、現場の地形、周辺の道路状況、現場に至る行程、 気象状況等の情報も迅速に収集するものとする。 2 救出救助活動等 都道府県警察は、航空災害が発生した場合においては、事故発生地を管轄する警察署員、広域 緊急援助隊員等を直ちに出動させ、関係機関と緊密に連携し、乗客、乗務員等の救出救助活動を 迅速に行うものとする。 航空機の墜落現場の捜索に当たっては、広範囲にこれを行い、生存者等の迅速な発見に努める ものとする。 3 立入禁止区域の設定等 都道府県警察は、航空機が人家密集地域へ墜落した場合その他被害が拡大するおそれがある場 合には、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速かつ的確 に行うものとする。 第3章 鉄道災害対策 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 第1 災害に備えての措置 1 関係機関との連絡体制の確立 国家公安委員会及び警察庁は、鉄軌道における列車の衝突、脱線による多数の死傷者等の発生 等の鉄道災害に対する対策に関し、平素から国土交通省等の関係機関と緊密な連絡体制を確立す るものとする。また、警察庁は、都道府県警察の行う鉄道災害対策に関し指導調整を行うものと する。 第2 災害発生時における措置 1 情報の受理・連絡 警察庁は、国土交通省から、大規模な鉄道災害が発生した旨の連絡を受けた場合においては、 直ちに関係都道府県警察へ連絡するとともに、被害規模に関する概括的な情報等を官邸(内閣官 房)及び国土交通省に連絡するものとする。 2 警察庁の警備体制 長官は、鉄道災害が発生し、国に非常災害対策本部が設置された場合その他必要な場合におい ては、次長を長とする対策本部を設置するものとする。ただし、被害の規模、被害拡大の見通し 等を勘案して、必要に応じ、警備局長を長とする対策本部又は警備課長を長とする警備連絡室の 設置をもってこれに代えることができるものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 災害に備えての措置 関係機関との相互連携 都道府県警察は、鉄軌道事業者等の関係機関と相互に連携し、鉄道災害に備えた諸対策に当た るものとする。 2 連絡体制の整備 都道府県警察は、鉄軌道上及びその直近で落石、土砂崩れ等の異常が発見された場合における 鉄軌道事業者への連絡体制の整備を図るものとする。 3 防災訓練の実施 都道府県警察は、鉄軌道事業者等と相互に連携し、大規模な鉄道災害を想定した実践的な防災 訓練の実施に努めるものとする。 第2 災害発生時における措置 1 救出救助活動 都道府県警察は、大規模な鉄道災害が発生した場合においては、事故発生地を管轄する警察署 員、広域緊急援助隊員等を直ちに出動させ、乗客、乗務員等の救出救助活動を迅速に行うものと する。この場合、高齢者、障害者、 負傷の程度が重い者等の救出救助を優先して行うものとする。 2 立入禁止区域の設定等 都道府県警察は、脱線した鉄軌道車両が高架から人家密集地域や道路に転落するおそれがある 場合その他被害が拡大するおそれがある場合等においては、迅速に立入禁止区域を設定するとと もに、地域住民等に対する避難誘導を的確に行うものとする。 第3 二次災害の防止 都道府県警察は、鉄道災害現場における捜索、救出救助活動等に当たっては、鉄軌道事業者等と 連携し、後続車両の衝突等の二次災害の防止措置を確実に行うものとする。 また、鉄軌道上への落石、土砂崩れ等に起因する災害の現場においては、監視員を置くなどの措 置を確実に行うものとする。 第4章 道路災害対策 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 第1 災害に備えての措置 1 関係機関との連絡体制の確立 国家公安委員会及び警察庁は、道路の陥没、トンネルの崩落等道路構造物の被災等による多数 の死傷者等の発生等の道路災害に対する対策に関し、平素から国土交通省等の関係機関と緊密な 連絡体制を確立するものとする。また、警察庁は、都道府県警察の行う道路災害対策に関し指導 調整を行うものとする。 2 通信の確保 国家公安委員会及び警察庁は、幹線道路及びそのトンネルにおける警察通信の確保に努めるも のとする。 第2 災害発生時における措置 1 情報の受理・連絡 警察庁は、国土交通省から、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した旨の連絡を受 けた場合等においては、直ちに関係都道府県警察へ連絡するとともに、被害規模に関する概括的 な情報等を官邸(内閣官房)及び国土交通省に連絡するものとする。 2 警察庁の警備体制 長官は、道路災害が発生し、国に非常災害対策本部が設置された場合その他必要な場合におい ては、次長を長とする対策本部を設置するものとする。ただし、被害の規模、被害拡大の見通し 等を勘案して、必要に応じ、警備局長を長とする対策本部又は警備課長を長とする警備連絡室の 設置をもってこれに代えることができるものとする。 第1 1