平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ウ 幹線通信の確保のための応急措置 第2 地震防災応急対策に係る災害警備活動の基準 幹線通信の確保に重大な障害が生じ、又は生じると予想される場合は、衛星通信回線によ 管轄都県警察が実施すべき地震防災応急対策に係る災害警備活動は、おおむね以下に掲げる事項 る応急通信系の設定、無線多重回線の構成変更等通信の確保のための応急措置をとるものと を基準として、計画し、実施するものとする。 する。 1 情報の収集・伝達 エ 通信資機材の支援 情報の収集・伝達は、おおむね以下の事項により行うものとする。 都道府県警察が行う災害警備活動に対し必要な通信資機材の支援を行うとともに、都道府 ¥ 東海地震に関する情報等の伝達 県警察相互間の通信資機材の支援について調整を行うものとする。 ア 東海地震に関する情報等の伝達については、別図に示すところに従い、その具体的経路及 ] 情報システムに関する措置 警戒宣言が発せられた場合は、災害警備活動に必要な情報提供手段の確立等情報を有効に活 び方法を定めるものとする。 用するための措置をとるものとする。 この場合において、伝達事務は、東海地震警戒警備本部が設置されるまでの間は、執務時 10 関係機関との協力 間内は災害警備実施担当課、執務時間外は当直等において行い、設置後は東海地震警戒警備 警戒宣言が発せられた場合には、内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁、防衛省等の関係機関 本部において行うものとする。 と災害活動に関する相互協力に努めるものとする。 なお、情報の内容に応じ、伝達方法について特に配意するものとする。 11 警察施設等の点検及び整備 イ 都県知事が行う市町村長等への東海地震に関する情報等の伝達については、実態に応じ、 警戒宣言が発せられた場合は、地震防災応急対策の実施に必要な警察施設及び装備資機材の点 検並びに整備を行うものとする。 伝達が迅速かつ的確に行われるよう、可能な限り協力するものとする。 第3 附属機関及び地方機関における措置 ウ 市町村長が行う地域住民等への地震予知情報、警戒宣言等の伝達については、 実態に応じ、 皇宮警察本部等の附属機関及び管区警察局等の地方機関は、第2編第1章第1節第10に基づき作 伝達が短時間内に正確かつ広範に行われるよう、可能な限り協力するものとする。 成する計画において、第2に定める事項に関し必要な事項を定めるものとする。 ] 各種情報の収集・伝達 第2節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備 各種情報の収集・伝達については、管轄区域内における諸般の状況を迅速かつ的確に把握す 第1 警察通信施設の整備 るとともに、警察庁と都県警察間、都県警察相互間等の情報の報告・連絡が的確に行われるよ 大震法第6条第1項第2号の規定に係る警察通信施設については、特に以下の事項について、整 備を図るものとする。 う、以下に定める事項について対応する情報の収集・伝達の方法を定めるものとする。 ・ 映像伝送システムの強化 ア 警備体制の確立状況 ・ 警察移動通信システムの強化 イ 住民等の反応と避難等の状況 ・ 警察基幹通信網の再編整備の推進 ウ 主要幹線道路等の交通の状況 ・ 無線中継所リンク回線等の更新整備の推進 エ 特異事案の発生状況と今後の見通し 第2 施設・装備資機材の整備 オ 交通対策、警備対策等警察措置の実施状況 第1以外の災害警備活動の実施に必要な施設・装備資機材については、強化地域の特殊性を勘案 し、整備を図るものとする。 カ 関係機関の対策の実施状況 第3節 訓練及び教養等 ^ 地震災害警戒本部等との連絡等 第1 訓練の実施 ア 都県地震災害警戒本部が設置された場合には、当該都県警察における地震防災応急対策に 地震防災応急対策の迅速かつ的確な実施と防災意識の高揚を図るため、東海地震に係る防災訓練 係る措置の実施状況等について、必要に応じ連絡するものとし、その具体的手段及び方法を は、毎年1回以上、警察庁、関東及び中部管区警察局並びに管轄都県警察が参加し、本部設置運営 定めるものとする。 訓練、情報の収集・伝達訓練、避難誘導訓練、交通規制訓練等を内容とし、実施するものとする。 イ 都県地震災害警戒本部以外の関係機関への情報の伝達は、当該地域における地震防災応急 この場合において、可能な限り、防災関係機関、公私の団体、住民等の参加を得て、総合的な実 施に努めるものとする。 対策に係る措置の迅速かつ的確な実施を図るため、可能な範囲において積極的に行うものと 第2 警察職員に対する教養 する。 警察職員に対して行う地震防災上必要な教養は、大震法に関する知識、東海地震に係る地震防災 2 住民等への情報伝達活動 に関する知識、防災機関の果たすべき役割、 災害警備活動要領等について計画的に行うものとする。 住民等への情報伝達活動は、民心の安定を図るとともに混乱の発生を防止し、地震防災応急対 第3 住民等への情報伝達活動 策に係る措置が迅速かつ的確に行われるよう、おおむね以下に定めるところにより積極的に行う 警戒宣言が発せられた後の経過に応じて住民等に伝達すべき情報について、あらかじめ整理する ものとする。 ものとする。また、住民等からの問い合わせ等に的確に対応できる体制を整備するものとする。 第2章 地方防災会議等が定める地震防災強化計画の作成の基準 ¥ 情報伝達活動の重点 第1節 地震防災応急対策に係る措置 住民等への情報伝達活動は、以下に掲げる事項を重点として実施するものとする。 第1 東海地震警戒警備本部の設置等 ア 東海地震に関する情報の内容等に関する情報 管轄都県警察は、東海地震注意情報を受けた場合は、直ちに第2編第2章第3節第1‘3‘^の イ 車両運転の自粛と運転者のとるべき措置 非常体制をとり、警視庁、県警察本部及び警察署に都県警察(警察署)東海地震警戒警備本部を設 ウ 交通の状況と交通規制の実施状況 置するとともに、部隊の編成等所要の措置をとるものとする。 エ 犯罪予防等のために住民等がとるべき措置 この場合において、東海地震警戒警備本部の組織及び任務分担、部隊の編成運用計画、部隊の招 集等については、警察本部(警察署)長が、別に定めるものとする。 オ その他混乱防止のために必要な情報