(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第2 1 警察庁の措置 地震予知情報等の伝達 気象庁が発表する東海地震に関する情報、警戒宣言、警戒解除宣言その他のこれに関連する情 報(以下「東海地震に関する情報等」という。の伝達は、別図に示すところにより行うものとす ) る。 この場合において、伝達事務は、2の災害警備連絡室、3の災害警備本部、4の地震災害警戒 警備本部(以下「警察庁警戒本部等」という。がそれぞれ設置されるまでの間は、執務時間内は ) 警察庁警備局警備課、執務時間外は警察庁総合当直において行い、設置後は、警察庁警戒本部等 において行うものとする。 2 災害警備連絡室の設置 長官は、東海地震に関連する調査情報(定例の情報及び臨時の情報のうち警察措置の必要がな いと判断できるものを除く。が発せられた場合には、災害警備連絡室を設置するものとする。 ) 3 災害警備本部の設置 長官は、東海地震注意情報が発せられた場合には、災害警備本部を設置するものとする。 4 地震災害警戒警備本部の設置 長官は、警戒宣言が発せられた場合又は発せられることが予想される場合には、長官を長とす る地震災害警戒警備本部(以下「警察庁警戒本部」という。を設置するものとする。 ) 5 情報の収集・報告 ¥ 情報の収集 ア 管轄都県警察等からの情報の収集 強化地域を管轄する都県警察(以下「管轄都県警察」という。及び強化地域に係る都県に ) 隣接し、又は近接する府県の区域を管轄する府県警察並びに関東、中部及び近畿管区警察局 からの情報の収集は、以下の事項を重点として行うものとする。  警備体制の確立状況  住民等の反応と避難等の状況  主要幹線道路等の交通の状況  特異事案の発生状況と今後の見通し  交通対策、警備対策等警察措置の実施状況  関係機関の対策の実施状況 イ その他の道府県警察等からの情報の収集 ア以外の管区警察局及び道府県警察からの情報の収集は、必要に応じ、関連する事項につ いて行うものとする。 ウ 関係機関からの情報の収集 内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁、防衛省等の関係機関からの情報収集は、連絡を密 にして迅速に行うものとする。 ] 地震災害警戒本部に対する報告 大震法第28条第2項の規定に基づき、長官は、地震災害警戒本部に対して、警備体制の確立 状況、治安の概況と見通し及び交通対策、警備対策等警察措置の実施状況について報告するも のとする。 6 都道府県警察の活動に関する調整等 都道府県警察の実施する地震防災応急対策の効果的推進を図るため、以下に掲げる都道府県警 察の警察活動に関して調整するものとする。 この場合において、民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案で国の公安に係るものにつ いての警察運営に関して、都道府県警察を指揮監督するものとする。 ¥ 災害警備活動 ] 都道府県警察相互間の支援 ^ 交通対策 _ ‘ a b c 社会秩序の維持 危険物の保安対策 住民等への情報伝達活動 生活必需物資の確保のための関係機関への協力 その他治安維持上必要な事項 7 即応部隊の運用に関する調整等 ¥ 東海地震注意情報が発せられた場合 警察庁は、帯同装備品の点検・整備、所定箇所への隊員の集結、同所での待機等、即応部隊 の派遣に向けた準備行動について必要な指示及び調整を行うものとする。 ] 警戒宣言が発せられた場合 警察庁は、東海地震発生後の災害警察活動を迅速的確に実施するため、即応部隊の強化地域 周辺への事前派遣等について必要な指示及び調整を行うものとする。 具体的な派遣計画については別に定める。 8 交通対策 ¥ 基本方針 警戒宣言が発せられた場合における交通対策については、以下に掲げる基本事項にのっとり 都道府県警察を指導調整するものとする。 なお、都道府県警察の策定する交通規制計画については、広域的な交通対策の観点からあら かじめ指導調整するものとする。 ア 強化地域内での一般車両の走行は極力抑制するものとする。 イ 強化地域への一般車両の流入は極力制限するものとする。 ウ 強化地域外への一般車両の流出は交通の混乱が生じない限り原則として制限しないものと する。 エ 避難路及び緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図るものとする。 オ 高速自動車国道及び自動車専用道路については、一般車両の強化地域への流入を制限する とともに、強化地域内におけるインターチェンジ等からの流入を制限するものとする。 ] 広域交通規制等 ア 警戒宣言が発せられた場合は、必要により強化地域及びこれに隣接し、又は近接する地域 における交通の混乱を防止し、かつ、緊急輸送を確保するため、関係の都道府県警察に対し 交通の状況に応じて「広域交通規制道路」又は「広域交通検問所」のうちから区間又は地点 を指定し、必要な交通の規制又は誘導、自動車の利用の抑制の要請等の実施について指導調 整するものとする。 イ 「広域交通規制道路」及び「広域交通検問所」は、あらかじめ定めるものとする。 9 情報通信の確保 地震防災応急対策に係る措置の迅速かつ的確な実施を図るため、情報通信の確保については、 以下に定めるとおりとする。 ¥ 通信に関する措置 ア 通信の確保  警戒宣言が発せられた場合は、速やかに通信手段の機能の確認を行うとともに、警備体 制の確立等に必要な通信を確保するものとする。その際、画像情報の収集、無線通話の同 時モニター等被害状況を把握する通信手段の確保にも留意するものとする。  広域通信系等複数の都道府県警察の使用する無線通信系の効果的運用を図るものとす る。 イ 通信制限 ふくそう 通信の輻輳、警察通信施設の重大な障害等のため警察活動に支障が生じると予想されると きは、通話の種類、通話時間、通話先等について通信制限を行い、災害警備活動に必要な通 信を確保するものとする。