(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第11 報道対策 都道府県警察は、災害警備本部、警察署災害警備本部等における報道対応窓口を一本化し、責任 ある報道対応をするものとする。報道発表等に当たっては、警察庁及び関係地方公共団体と密接に 連絡を取り必要に応じ調整を図るものとする。 第12 情報システムに関する措置 都道府県警察は、災害発生後においても情報システムの機能を確保するため以下の措置をとるも のとする。 1 電子計算組織の機能回復 災害発生後、速やかに情報システムの機能の確認を行うとともに、障害が生じた電子計算組織 の機能の回復を図るものとする。 2 災害警備活動に必要な情報の共有 災害警備活動に必要な情報を共有するため、既存のデータベースを活用するなどの措置をとる ものとする。 第13 関係機関との相互連携 都道府県警察は、指定地方行政機関、指定公共機関等との間において緊密な連携の確保に努める ものとする。 第14 自発的支援の受入れ 1 ボランティアの受入れ 都道府県警察は、自主防犯組織等のボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地にお ける各種犯罪・事故の未然防止と被災住民等の不安の除去等を目的として行われるボランティア 活動が円滑に行われるよう必要な支援等を行うものとする。 2 海外からの支援の受入れ 都道府県警察等は、警察庁から海外からの支援の受入れの連絡を受けた場合には、当該支援活 動が円滑に行われるよう、警察庁、管区警察局、都道府県、市町村その他の関係機関と連絡を取 りつつ、必要な措置を講じるものとする。 第4節 災害復旧・復興 第1 警察施設の復旧 都道府県警察は、警察施設の復旧については、その重要性にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑 な復旧を図ることとする。 第2 暴力団排除活動の徹底 都道府県警察は、復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、暴力団等の動向把握と取 締りに努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働き掛けを行うな ど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。 第3 交通規制の実施 都道府県警察は、円滑な災害復旧・復興を図るため、交通状況、道路状況等を考慮し、輸送需要 を踏まえ、適切な交通規制等を行うこととする。 第3編 津波災害対策 第1章 国家公安委員会及び警察庁のとるべき措置 第1節 災害に備えての措置 国家公安委員会及び警察庁は、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最 大クラスの津波による災害の発生に備え、以下の措置をとるものとする。 第1 津波警報・注意報等の伝達 国家公安委員会及び警察庁は、迅速かつ正確な津波警報・注意報等の伝達のため、伝達手段の多 重化及び多様化を含め体制の充実を図るものとする。 第2 情報通信の確保 国家公安委員会及び警察庁は、津波災害発生時においても個々の施設の機能を維持するため、停 電時における通信の確保のための非常用電源の確保及び無線設備や非常用電源設備の浸水する可能 性が低い箇所への設置等に努めるものとする。 第3 災害用装備資機材の整備充実 国家公安委員会及び警察庁は、都道府県警察における胴付水中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み 抜き防止板等捜索用機材等の災害警備用装備資機材の整備充実を図るものとする。 第4 交通管制施設及び交通管理体制の整備 国家公安委員会及び警察庁は、信号機、交通情報板等の交通管制施設について、津波被害に対す る安全性の確保を図るとともに、災害時における広域的な交通管理体制の整備を図るものとする。 第5 国民の防災活動の推進 国家公安委員会及び警察庁は、地方公共団体と連携し、住民等に対し、津波ハザードマップ等を 活用し、津波の危険や避難方法等について周知・理解させ、防災意識の高揚を図るものとする。 第6 訓練の実施 警察庁は、津波による広範な浸水を想定した救出救助方法等の検討を行うとともに、教養・訓練 を継続的に実施し、救出救助能力の強化を図るものとする。 第7 教養等の実施 警察庁は、東日本大震災における反省、教訓事例等を活用した教養を実施するとともに、広報啓 発活動及び各種資料等の作成を行うものとする。 第2節 災害発生時の対策 第1 津波警報・注意報等の伝達 警察庁は、都道府県警察を通じて津波警報・注意報等を迅速かつ正確に沿岸住民等に伝達するも のとする。 第2 関係機関との協力 警察庁は、津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、内閣府、消防庁、国土交通 省、気象庁、防衛省等の関係機関と津波災害対策に関する相互協力に努めるものとする。 第3 広域的な部隊の運用 警察庁は、大規模な津波災害が発生した場合に派遣する警察災害派遣隊の運用について定めると ともに、随時見直しを行うものとする。 第4 遺体の身元確認に関する関係機関との連携 警察庁は、津波災害においては遺体の身元確認が困難となる場合が多いことを考慮し、遺体の身 元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう関係地方公共団体、指定公 共機関等関係機関と密接に連携するものとする。 第2章 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第1節 災害に備えての措置 第1 津波警報・注意報等の伝達 都道府県警察は、迅速かつ正確な津波警報・注意報等の伝達のため、伝達手段の多重化及び多様 化を含めた連絡・伝達体制及び設備の充実を図るものとする。 第2 津波からの避難誘導等 都道府県警察は、津波被害の特性を踏まえ、津波によって浸水が予想される地域の住民を安全に 避難誘導するため、以下の措置を講ずる。 1 実態把握 都道府県警察は、津波によって浸水が予想される地域の危険箇所、災害時要援護者等の実態把 握に努めるものとする。 2 避難場所の選定、避難路の複数指定 都道府県警察は、地方公共団体と協力して浸水予測地図等によりあらかじめ予想した被害状況 に応じて、避難場所の選定及び個々の避難場所に至る避難路の複数指定に努めるものとする。