平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第8 社会秩序の維持 4 交通規制の周知徹底 都道府県警察は、被災後の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び 都道府県警察は、交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間 集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、 被災地及びその周辺 (海上を含む。 ) その他の必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図るものとする。 におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行うものとする。また、被災地において 5 その他緊急交通路確保のための措置 発生することが予想される悪質商法等の生活経済事犯、知能犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民 ¥ 交通管制施設の活用 事介入暴力等の取締りを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努めるものとする。加えて、被 都道府県警察は、効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設 災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー の機能の回復に努めるとともに、これらを活用するものとする。 攻撃に関する情報収集及び国民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努めるもの ] 放置車両の撤去等 とする。 都道府県警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両に 警察署等においては、 地域の自主防犯組織等と安全確保に関する情報交換を行うなど連携を保ち、 よる緊急通行車両の先導等を行うものする。 また、住民等からの相談については、親身に対応し、住民等の不安の軽減に努めるものとする。 ^ 運転者等に対する措置命令 第9 緊急交通路の確保 都道府県警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対 1 交通状況の把握 し車両移動等の措置命令を行うものとする。 都道府県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器 _ 障害物の除去 等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。 都道府県警察は、緊急交通路の障害物の除去について道路管理者、消防機関及び自衛隊等と 2 交通規制の実施 協力し、状況に応じて必要な措置をとるものとする。 都道府県警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的 6 関係機関等との連携 確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路 都道府県警察は、交通規制に当たっては、道路管理者、防災担当部局等と相互に密接な連携を の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するなど、緊急 保つものとする。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定等 交通路の確保に当たるものとする。 に基づき、交通誘導の実施等を要請するものとする。 緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑 な実施等に配意して行うものとする。また、被災地への流入車両等を抑制するため必要があると 第10 被災者等への情報伝達活動 きは、被災地域周辺の都道府県警察と共に、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施するもの 1 被災者等のニーズに応じた情報伝達活動の実施 とする。 都道府県警察は、被災者等のニーズを十分把握し、災害関連情報、避難の措置に関する情報、 さらに、災害発生後の被災地の状況等に応じて、応急復旧のための人員及び資機材輸送の必要 交通規制等警察措置に関する情報等を、交番、駐在所、 パトカー等の勤務員を活用するなどして、 性に配慮するなど、被害の状況、緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを行うものとす 適切な伝達に努めるものとする。 る。 なお、その際、高齢者、障害者、 外国人等の災害時要援護者に配慮した伝達を行うものとする。 3 輸送対象の想定 2 相談活動の実施 緊急通行車両により輸送する対象は、被災状況及び災害応急対策の進捗状況に応じて、おおむ 都道府県警察は、災害発生時には、被災者の安否を気遣う肉親等の相談に応じるため、行方不 ね以下のとおりとする。 明者相談所、消息確認電話、相談窓口等の設置に努めるものとする。その際、災害対策基本法に ¥ 第1段階 おいて行方不明者数については市町村が把握することとされていること(ただし、市町村におい ・ 救助・医療活動の従事者及び医薬品等の物資 ては、安否の確認がとれていないことのみでは、行方不明者数として計上しないことに留意する ・ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資 必要がある。及び安否確認のため市町村において把握している避難者情報等を活用する必要があ ) ・ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要 ることから、行方不明者に係る相談について、市町村との情報共有を図るものとする。 員等初動の災害応急対策に必要な人員・物資等 また、避難所等に避難している被災者の不安を和らげるため、移動交番車の派遣や避難所への ・ 医療機関へ搬送する負傷者等 警察官の立寄り等による相談活動を推進するなど避難所等における親身な活動を推進するものと ・ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資 する。 ] 第2段階 3 多様な手段による情報伝達 ・ 上記¥の続行 都道府県警察は、地域に密着した活動等を通じ、住民の避難先、救援物資の配布場所等の地域 ・ 食料、水等生命の維持に必要な物資 住民等の生活に必要な情報の収集に努めるとともに、それらの情報や悪質商法への注意喚起等の ・ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送 地域安全情報を警察本部、警察署、交番、駐在所等の掲示板や拡声器、地元のミニFM局、ミニ ・ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資 広報紙、インターネット等を活用し、あるいは自主防犯組織等を通じるなどして幅広く伝達する ^ 第3段階 ものとする。 ・ 上記]の続行 また、警察署、交番等のファックスを利用して地域の各種施設等への情報を伝達するファック ・ 災害復旧に必要な人員及び物資 ・ 生活必需品 スネットワークを活用するものとする。