平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 3 緊急通行車両に係る確認手続等 都道府県警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、都道府県公安委員 会が行う緊急通行車両に係る確認についての手続を定めるとともに、事前届出・確認制度の整備 を図るものとする。 また、公的機関に対し、事前届出制度の周知及び民間事業者等との輸送協定締結を促進する。 加えて、緊急通行車両の確認事務を適切に行うため、職員への定期的な教養及び標章・証明書の 備蓄を推進する。 4 運転者のとるべき措置の周知徹底 都道府県警察は、災害発生時に運転者がとるべき措置について、以下の事項を周知徹底するも のとする。 ¥ 車両を運転中である場合には、次の要領により行動すること。 ア できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。 イ 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況 に応じて行動すること。 ウ 引き続き車両を運転するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物等に十 分注意すること。 エ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず 道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、 エンジンを切り、 エンジンキー は付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通 行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。 ] 車両を運転中以外である場合には、次の要領により行動すること。 ア 津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。 イ 津波から避難するためやむを得ず車両を使用するときは、道路の損壊、 信号機の作動停止、 道路上の障害物等に十分注意しながら運転すること。 ^ 災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等(交通規制が行われ ている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。における一般車両の通行は禁止又は制限される ) ことから、同区域等内に在る場合は次の措置をとること。 ア 速やかに、車両を次の場所に移動させること。 ・ 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以 外の場所 ・ 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所 イ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急 通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。 ウ 通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動 又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために ( 措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、や むを得ない限度において、車両等を破損することがある。 ) 第5 避難誘導の措置 1 避難場所等の周知徹底 都道府県警察は、平素の警察活動を通じて、地域住民等に対して災害発生時の避難場所、避難 経路及び避難時の留意事項等について周知徹底を図るものとする。 2 災害時要援護者への対応 都道府県警察は、災害時の適切な避難誘導を行うため、地方公共団体等関係機関と緊密に連携 しながら、災害時要援護者の実態把握等に努めるものとする。 3 管理者対策 都道府県警察は、デパート、劇場、地下街等多人数の集合する場所の管理者に対して、非常の 際の誘導要領、避難経路の明示、照明・予備電源の確保等について検討させるものとする。 4 広域的な避難者の受入れに関する調整 都道府県警察は、隣接都道府県警察の管轄区域内において災害が発生し又は発生するおそれが ある場合の広域的な避難者の受入れに関し、都道府県防災会議において必要な調整を行うものと する。 5 帰宅困難者対策 首都圏をはじめとする大都市圏においては、災害の発生に伴い公共交通機関が運行を停止し、 大量の帰宅困難者の発生が予想されることから、都道府県警察は、地方公共団体と連携して「む やみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について、平 素から積極的に広報するとともに、一時退避場所等の実態を把握し、帰宅困難者の誘導方法につ いて検討するものとする。 第6 被災者等への情報伝達活動 都道府県警察は、災害発生後の経過に応じて被災者等に伝達すべき情報についてあらかじめ整理 するものとする。また、住民等からの問い合わせ等に対応する体制を整備するとともに、交番等に 拡声機を設置するなど情報伝達機能の整備を図るものとする。併せて、自主防犯組織等を通じた地 域安全情報等の伝達のための体制の整備を図るとともに、必要に応じて、ファックス、パソコン、 車両等資機材の整備を図るものとする。 第7 住民等の防災活動の促進 1 防災訓練の実施 都道府県警察は、都道府県防災会議の主催する総合防災訓練及び自衛隊、海上保安庁等国の機 関と連携した訓練並びに自主防犯・防災組織、民間企業、ボランティア団体、地域住民等と連携 した訓練等を通じて、防災関係機関及び住民等との一体的な災害警備活動の推進に努めるものと する。また、訓練の実施に当たっては、住民等の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材 の操作方法等の習熟等、災害発生時に住民がとるべき措置について配意するものとする。 2 各種講習会等を通じた防災知識の普及 都道府県警察は、平素から各種講習会、研修会の場等を通じて地域住民等に対し、災害発生時 のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知させるとともに、家庭での安全対策、 災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及を図るものとする。また、災害 発生時の家族内の連絡体制の確保を促すものとする。 3 災害時要援護者に対する配慮 都道府県警察は、防災訓練の実施及び防災知識の普及等に当たっては、高齢者、障害者、外国 人等災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよ う努めるものとする。 4 企業に対する防災思想の普及 都道府県警察は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参 加の呼びかけ、防災に関するアドバイス等を行うものとする。 第8 関係機関との相互連携 都道府県警察は、地方公共団体その他の関係機関と相互に連携協力して災害対策に当たるものと する。 第9 危険箇所の調査 都道府県警察は、平素から管轄区域内の地盤、地質、人口動態、交通実態及び道路、橋りょう、 建築物の構造等について実態を把握するほか、人的被害が多発するおそれのある高層建築物、高速 道路、地下街、石油・高圧ガス等の各種危険物の保管場所、地下埋設物の設置場所、ゼロメートル 地帯等については、これらの実態、特にそれぞれの管理体制及び保安施設の具体的状況を把握する ものとする。また、これらの実態把握に基づき、各時間帯において災害が発生した場合の人的・物 的被害予想を立て、災害発生時に的確な初動措置をとることができるよう、体制を整備するものと する。