(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 【教養訓練項目】 ア 教養項目 ・ 災害及び災害警備の知識 ・ 災害関係法令並びに警察及び関係機関の責務 ・ 管轄区域内の段階的災害予測 ・ 災害警備計画と初動措置要領 ・ 災害警備用装備資機材の知識 ・ 通信資機材の知識 ・ 災害情報の分析及び報告要領 イ 訓練項目 ・ 要員の招集及び部隊の編成 ・ 災害情報の収集・連絡・伝達 ・ 災害警備用装備資機材の操作 ・ 車両、警察用航空機、通信資機材等の配備運用 ・ 警備実施部隊の配備及び支援部隊の派遣 ・ 災害時の交通規制、放置車両及び道路上の障害物の除去 ・ 住民等の避難誘導 ・ 被災者の救出救助 ・ 被留置者の避難等 6 災害警備用物資の備蓄等 都道府県警察は、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料、電池その他の 災害警備用物資について適切な備蓄及び調達体制の整備による確保措置を講じるものとする。特 に即応部隊については、食料、飲料水、所要の簡易待機所等自活のための最小限度の物資を確保 するとともに、車両用燃料の準備等機動力の確保に努めるものとする。 なお、都道府県内の全ての給油業者において、災害警備活動用警察車両の給油が円滑に行われ るよう、平素から石油業者組合等への働き掛けを行うものとする。 7 業務継続性の確保 都道府県警察は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、 災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制及び事 後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保 を図るものとする。 8 被留置者への対応 都道府県警察は、被留置者の避難や移送を的確に行うため、非常計画の見直し及び訓練を実施 するものとする。また、被留置者の処遇を確保するための装備資機材等の整備及び被留置者の移 送に関し、検察庁等と必要な連携を図るものとする。 第2 情報収集・連絡体制の整備 1 情報収集の手段及び方法 ・ 都道府県警察は、大規模災害発生時に、都道府県警察通信指令課(室)からの指示の下に、 交番、駐在所、パトカー、白バイ、ヘリコプター等の勤務員が直ちに情報収集に当たり、かつ 通信指令課(室)等に情報が一元的に集約される体制の確立を図るものとする。 ・ ヘリコプターテレビシステム、交通監視カメラ等の画像情報を収集・連絡する資機材の平素 からの積極的な活用を図るものとする。 ・ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において地方公共団体の防災担当課と円滑な 連絡を行うことができるよう、平素から緊密な協力関係を構築するものとする。 ・ 災害発生時に電力会社、電話会社等の関係機関・団体の保有する情報の提供を得るため、電 気、電気通信、ガス及び水道事業者、警備業者等との協力体制の確立に配意するものとする。 ・ 警察署、交番等のファックスを利用して地域の各種施設等へ情報を伝達するファックスネッ トワークの構築を推進し、災害発生時に活用するものとする。 2 情報収集のための事前準備 常に通信指令の機能が確保されるよう体制を確保するとともに、災害対応マニュアル等を作 成し、災害時の応急対応に備えるものとする。 ] 被災都道府県警察において警察航空機が、的確に運用できるよう、航空隊における体制を確 保するとともに、運用マニュアル等を作成し、災害時の応急対応に備えるものとする。 3 被災状況の把握及び評価 都道府県警察は、大規模災害発生時に、各警察署から逐次報告される死傷者、倒壊家屋等の数 の集約とは別に、通信指令課(室)災害警備本部等において、被災地から報告される人的・物的 、 被害に関する情報に基づいて、直ちに概括的な被害状況(例えば「〇〇市内ではおよそ〇千名が 建物の下敷きになっている模様」を把握及び評価し、警察庁及び管区警察局に報告する体制を整 ) 備するものとする。 第3 情報通信の確保 1 通信の確保 都道府県警察は、災害発生時の通信の確保のため、各都道府県の情報通信部との連携を十分に とり、以下の事項の推進に努めるものとする。 ・ 警察通信施設の整備状況、性能等の十分な把握及び無線中継所の機能維持方策の検討 ・ 機動警察通信隊との実践的対応訓練の実施等による事案対処能力の強化 ・ 衛星携帯電話等警察通信施設以外の通信手段の災害発生時における使用の検討 ・ 警察施設等の新築、改築時における通信機器等の設置スペースの確保並びに応急用通信機器 等の設置方策及び搬送手段の確保 ・ 耐震構造、免震構造の導入等による通信の耐震性の向上 ・ 災害時の電力復旧や燃料の安定供給に資する関係事業者との連携 ・ 長期停電等の際、警察通信施設の機能維持のために協力すべき事項の十分な検討 ・ 情報通信システムの障害への具体的対応要領の作成、訓練の実施 2 情報システムの機能の確保 ¥ 耐震性の向上 都道府県警察は、災害発生時においても情報システムの機能を確保するため、以下の事項の 推進に努めるものとする。 ・ 耐震構造、免震構造の導入等による電子計算組織の耐震性の向上 ・ 停電時における機能確保のための非常用電源の確保 ] 信頼性の向上 都道府県警察は、災害発生後、速やかに機能を回復させるため、以下の事項の推進に努める ものとする。 ・ システム構成の二重化等による電子計算組織の信頼性の向上 ・ 重要データ、重要プログラム等のソフトウェアのバックアップ体制の強化 第4 交通の確保に関する体制及び施設の整備 1 災害発生時における交通規制計画 都道府県警察は、災害による交通の混乱を防止し、住民等の避難路及び緊急交通路を確保する ための交通規制計画及び交通管制センターの運用計画を策定するものとする。 2 交通管理体制及び交通管制施設の整備 都道府県警察は、災害発生時における広域交通管理体制の整備を図るとともに、信号機、交通 情報板、交通管制センター等交通管制施設について耐震性の確保を図るものとする。 また、災害発生時の交通規制を円滑に行うため、都道府県警察は、警備業者等が交通誘導の実 施等応急対策業務に関して、協力方法、費用負担、災害補償、訓練等の協議を行い、協定等を締 結するよう努めるものとする。 ¥