平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第4 附属機関及び地方機関における措置 皇宮警察本部等の附属機関及び管区警察局等の地方機関は、 あらかじめ定められたところにより、 必要な体制を確立し、所要の活動を実施するとともに、警察庁内部部局、都道府県警察その他の関 係機関と緊密な情報交換を行うものとする。 また、管区警察局は、即応部隊の迅速な派遣等緊急かつ広域的な支援の実施のための必要な調整 を行うものとする。 第3節 災害の復旧・復興 第1 警察施設の復旧 国家公安委員会及び警察庁は、警察施設の復旧については、その重要性にかんがみ、可能な限り 迅速かつ円滑な復旧を図ることとする。 第2 暴力団排除活動の徹底 国家公安委員会及び警察庁は、復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、暴力団等の 動向把握に努めるとともに、関係行政機関、業界団体等に必要な働き掛けを行うほか、被災都道府 県警察が行う暴力団等の取締りや復旧・復興事業からの暴力団排除活動について必要な調整を行う ものとする。 第3 交通規制の調整 国家公安委員会及び警察庁は、円滑な災害復旧・復興を図るため、都道府県警察が行う交通規制 等について、輸送需要を踏まえつつ、広域的な見地から調整を行うこととする。 第2章 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第1節 災害警備方針 都道府県警察は、地方機関その他の関係機関との緊密な連絡の下に災害警備対策を 推進し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、早期に警備体制を確立 して情報の収集に努め、住民等の生命及び身体の保護を第一とした災害警備活動等に 努めるものとする。 第2節 災害に備えての措置 都道府県警察は、災害の規模等に応じた災害警備本部等の体制や指揮命令系統の確 立及び機動力の確保並びに管内実態に即した被害情報の収集・連絡、避難誘導、救出 救助、交通規制等の措置を的確にとることができるよう、以下の事項を踏まえ、警察 本部及び警察署それぞれにおいて災害警備計画を策定するものとする。また、災害警 備計画は随時見直しを行い、管轄区域内の現状に対応できるものとする。 第1 警備体制の整備 1 職員の招集・参集体制の整備 ・ 都道府県警察は、職員の招集・参集基準の明確化、連絡手段の確保、招集・参集職員の職場 近傍での宿舎の確保、招集・参集途上での情報収集・連絡手段の確保等職員の招集・参集体制 の整備について定めるとともに、随時見直しを図るものとする。また、職員が自所属に招集・ 参集できない場合の集結場所、暫定活動要領等を定めるものとする。その際、職員各人に対し て交通機関の途絶等を想定した自転車、徒歩等の代替手段を検討させるものとする。 ・ 夜間、休日等に災害が発生した場合における道路損壊、橋りょう損壊、火災の発生、交通の 途絶、職員自身あるいは職員の家族の被災等を考慮した段階的警備要員数を算定するものとす る。 2 警察災害派遣隊の整備 都道府県警察は、大規模災害が発生し、又は発生しようとしている場合には、警察災害派遣隊 の派遣要請が予想されることから、平素から招集・派遣体制の整備等を図るものとする。特に即 応部隊については、平素から隊員に対する救出救助技能、自活能力の向上に向けた教養訓練を徹 底するものとする。 3 災害警備用装備資機材の整備充実 都道府県警察は、以下の災害警備用装備資機材の整備に努めるものとする。 なお、小型重機、ショベルカー等臨時に借り受けて対応すべき資機材については、災害発生時 にスムーズに借受けが行われるよう、都道府県内の建設業協会等との間で借上げ協定等を結ぶも のとするとともに、建設企業等が保有している資機材のデータベース化を行うものとする。 また、 警察が保有していても不足することが見込まれる装備資機材についても同様の措置を講じるもの とする。 ¥ 交番、駐在所ごとに整備すべき装備資機材 ア スコップ、つるはし、のこぎり等救助用機材 イ 強力ライト等照明用機材 ウ 可搬式標識、標示板等交通対策用機材 ] 警察署ごとに整備すべき装備資機材 ア ¥に掲げる装備資機材及び管内地図 イ チェーンソー、エンジンカッター等救助用機材 ウ 投光器、発動発電機等照明用機材 エ トランジスターメガホン、拡声器等広報用機材 オ 胴付水中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板等捜索用機材 カ 信号機電源付加装置(可搬式発動発電機)緊急通行車両確認標章等交通規制用機材 、 ^ 警察本部ごとに整備すべき装備資機材 ア ¥及び]に掲げる装備資機材 イ レスキュー車、投光車、キッチンカー、トイレカー、交通規制用バン型車、オフロード二 輪車等災害警備活動用車両 ウ 生存者探査機、ファイバースコープ、エアージャッキ等救助用機材 エ エアーテント、可搬式ろ過器等後方支援用機材 オ 寝袋、簡易トイレ等自活用機材 4 警察施設等の災害対策 都道府県警察は、以下の基本的な考え方に従って、警察施設等の耐震性、耐火性及び耐浪性等 の確保に努めるものとする。 ・ 災害発生時に災害応急対策の拠点となる警察施設については、その重要度を考慮し、 耐震性、 耐火性及び耐浪性の強化に努めるものとする。 ・ 警察本部等の警察の中枢施設が損壊した場合に、 特に指揮機能及び通信機能を確保するため、 耐震性、耐火性及び耐浪性があり、かつ、液状化の起こりにくい地域に所在する建物を選定し て、警察本部等の代替施設としての整備を図るものとする。 ・ 保有する施設、設備については、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄に努める ものとする。また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備 蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保 を図るものとする。 5 教養訓練の実施 都道府県警察は、災害についての知識、装備資機材の保守管理と操作要領、具体的活動要領等 についてマニュアルを作成して職員に周知徹底するとともに、以下の教育訓練項目について計画 的に反復して教養訓練を行い、災害発生時に自らの判断で行動できるようにするものとする。ま た、交通の途絶、職員自身あるいは職員の家族の被災等により職員の動員が困難な場合等を想定 し、限られた要員で災害警備活動が実施できるよう訓練に努めるものとする。 さらに、 広域緊急援助隊員を中心に機動隊員等の高度な災害警備能力の育成に努めるとともに、 隊員の招集体制等を随時見直すなどして、災害発生時に迅速に警備体制が確立できるよう配意す るものとする。