(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 情報システムの機能の確保 耐震性の向上 国家公安委員会及び警察庁は、災害発生時においても情報システムの機能を確保するため、 以下の事項の推進に努めるものとする。 ア 耐震構造、免震構造の導入等による電子計算組織の耐震性の向上 イ 停電時における機能確保のための非常用電源の確保 ] 信頼性の向上 国家公安委員会及び警察庁は、災害発生後、 速やかに情報システムの機能を回復させるため、 以下の事項の推進に努めるものとする。 ア システム構成の二重化等による電子計算組織の信頼性の向上 イ 重要データ、重要プログラム等のソフトウェアのバックアップ体制の強化 第3 警備体制の整備 1 職員の招集・参集体制の整備 国家公安委員会及び警察庁は、職員の招集・参集基準の明確化、連絡手段の確保、招集・参集 職員の職場近傍での宿舎の確保、招集・参集途上での情報収集・連絡手段の確保等職員の招集・ 参集体制の整備について定めるとともに、随時見直しを図るものとする。なお、職員の招集・参 集については、職員各人に対して交通機関の途絶、道路損壊等を想定した自転車、徒歩等の代替 手段、参集経路等を検討させるものとする。 2 災害警備用装備資機材の整備充実 ¥ 災害警備用装備資機材の把握 国家公安委員会及び警察庁は、都道府県警察における災害警備用装備資機材の保有状況を把 握するものとする。 ] 災害警備用装備資機材の整備充実 国家公安委員会及び警察庁は、都道府県警察における以下の災害警備用装備資機材の整備充 実を図るものとする。 ア レスキュー車、投光車、キッチンカー、トイレカー、交通規制用バン型車、オフロード二 輪車等災害警備活動用車両 イ ヘリコプター等災害警備活動用航空機 ウ 災害警備活動用船舶 エ 救命ボート、救命胴衣、救命索発射器、酸素呼吸器、担架セット等救助用機材 オ 投光器、発動発電機等照明用機材 カ トランジスターメガホン、拡声器等広報用機材 キ エアーテント、可搬式ろ過器等後方支援用機材 ク 道路標識、交通情報板、検問用資機材、信号機用発動発電機等交通対策用機材 ケ 胴付水中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板等捜索用機材 コ 寝袋、簡易トイレ等自活用機材 3 警察災害派遣隊の運用 警察庁は、大規模災害が発生し、又は発生しようとしている場合に、直ちに広域的に派遣し、 災害警察活動に当たる即応部隊及び当該災害への対応が長期にわたり必要となる場合に派遣する 一般部隊により構成される警察災害派遣隊の運用について定めるとともに、随時見直しを図るも のとする。 4 災害非常物資の備蓄 国家公安委員会及び警察庁は、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水及び燃料 等の適切な備蓄、調達及び輸送体制の整備を図るものとする。 5 教養訓練の実施 ¥ 警察庁職員に対する教養訓練 国家公安委員会及び警察庁は、警察庁職員に対し、 災害応急活動用マニュアルに基づく教養、 交通途絶を想定した招集・参集訓練、災害発生時の関係各課の初動措置訓練、他の防災関係機 関等との情報連絡訓練等を実施し、部内の情報連絡要領や被災地域を管轄する都道府県警察、 他機関からの情報収集、警察災害派遣隊の運用等災害発生時の活動手順について徹底を図るも のとする。 ¥ ] 都道府県警察災害担当幹部の育成 国家公安委員会及び警察庁は、都道府県警察における災害警備活動を迅速かつ円滑に行うた め、都道府県警察の災害担当幹部の育成を図るものとする。 6 業務継続性の確保 国家公安委員会及び警察庁は、首都直下地震の発生を見据え、政府における検討状況を踏まえ つつ、従来の被害想定以上に被害が甚大となる可能性を独自に想定し、警察庁における業務継続 体制やバックアップ体制を確保するための計画を策定し、随時見直しを図るものとする。 第4 交通の確保に関する体制及び施設の整備 1 交通管制施設及び交通管理体制の整備 国家公安委員会及び警察庁は、信号機、交通情報板、交通管制センター等の交通管制施設につ いて耐震性の確保を図るとともに、災害時における広域的な交通管理体制の整備を図るものとす る。 2 緊急通行車両に係る確認手続の運用 国家公安委員会及び警察庁は、災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第33条に基づ く都道府県公安委員会の行う緊急通行車両に係る確認手続について適切な運用を図るため、事前 届出・確認手続に関し必要な限度で定めるものとする。 第5 被災者等への情報伝達活動 国家公安委員会及び警察庁は、災害発生後の経過に応じて被災者等に伝達すべき情報についてあ らかじめ整理するものとする。また、国民等からの問い合わせに的確に対応できる体制を整備する ものとする。 第6 国民の防災活動の促進 国家公安委員会及び警察庁は、以下の方法により国民の防災活動の促進を図るものとする。 ・ 災害警備活動に関する事項の周知徹底 ・ 車両運転者の義務等の周知徹底 ・ 総合防災訓練等大規模災害を想定した防災訓練を通じた国民の防災意識の高揚 ・ 地域住民による地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対する支援 第7 関係機関との相互連携 国家公安委員会及び警察庁は、災害警備活動に関し、平素から防災関係機関間において相互支援 に関する協定を締結し、情報交換を行うなど連携を確保するものとする。 第8 自発的支援の受入れに関する調査等 1 ボランティアの受入れのための環境の整備 国家公安委員会及び警察庁は、 自主防犯組織等のボランティア関係組織・団体との連携を図り、 被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民の不安の除去等を目的として行われるボラ ンティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備のための方策を検討し、必要に応じて 都道府県警察に対する指導等を行うものとする。 2 海外からの支援の受入れに関する調査等 国家公安委員会及び警察庁は、 災害発生時における海外からの支援の受入れを円滑に行うため、 あらかじめ、来援の可能性のある外国支援機関に係る以下の事項について調査を行うとともに、 支援を受け入れる可能性のある分野について、その対応方針及び受入れに必要な諸手続を定める ものとする。 ・ 支援機関の組織 ・ 支援機関の支援可能分野 ・ 支援機関の日本への来援手段、所要時間 ・ 支援機関の活動の自己完結性 ・ その他支援機関の能力、活動状況等