^ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 九州 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 受けた場合は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 九州地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 下、当職」という。の承諾を得た場合は、紙 「 ) により九州地方整備局契約課に持参又は郵送 (書留郵便に限る。すること。電送(ファク ) シミリ)による提出は認めない。 { 入札書の締切日時  電子入札対応の場合 平成24年7月24日12時00分  紙入札方式による場合 平成24年7月24日12時00分 | 開札の日時及び場所 平成24年7月25日13時30分 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 備局契約課入札室 ‘ 電子入札により送信された入札書(紙入札 による参加が認められている場合は、提出さ れた入札書。については、入札心得第6条各 ) 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 又は積算ミス等により意図しない金額による 入札を行った場合においても有効なものとし て取り扱うこととなるので留意すること。ま た、 落札決定後に当該契約を辞退する場合は、 原則として、指名停止措置が講じられるので 留意すること。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { C  専任の監理技術者の配置が義務付けられて 入札の無効 本公示における指名を受けて いない者のした入札、指名を受けた者であっ いる工事において、調査基準価格を下回った ても申請書又は資料等に虚偽の記載をした者 価格をもって契約するときは、専任の監理技 のした入札及び入札に関する条件に違反した 術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の 入札は無効とする。 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) b 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に D  契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 で、上記6に定めるところに従い、評価値の 能等を低下させることなく請負代金額を低減 最も高い者を落札者とする。 することを可能とする施工方法等に係る設計 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 図書の変更について、当職に提案することが よっては、その者により当該契約の内容に適 できる(ただし、総合評価に係る技術提案の 合した履行がなされないおそれがあると認め 範囲(契約後VEにつながる基本的な考え方 られるとき、又はその者と契約を締結するこ を除く。は対象としない。。提案が適正であ ) ) とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ ると認められた場合には、 設計図書を変更し、 があって著しく不適当であると認められると 必要があると認められるときは請負代金額の きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 める最低限の要求要件を全て満たして入札し による。 た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者 E  手続きにおける交渉の有無 無。 とすることがある。 F  契約書作成の要否 要。 c 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 G  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 における施工計画の提出にあたって、入札説 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として 約により締結する予定の有無 無。 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ついて、これと異なる施工方法等 (技術提案) 3に同じ。 で施工しようとする場合は、その内容を示し た施工計画を提出すること。技術提案による I  一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 施工計画が適正と認められない場合または標 けていない者の参加 上記2]に掲げる一般 準案により施工しようとする場合は、標準案 競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい による施工を行うことを示す資料を提出する ない者も上記4]により申請書及び資料等を こと。また、提出を行う技術提案書の作成に 提出することができるが、競争に参加するた あたっては、当該入札に参加しようとする他 めには、開札の時において、当該資格の認定 の技術提案提出者と技術提案の内容等につい を受け、かつ、競争参加資格の確認及び指名 て、いかなる相談・協議等を行ってはならな を受けていなければならない。 い。これに違反した場合は、当該入札に係る J  詳細は入札説明書による。 競争参加資格を与えないものとする。 8 Summary d 配置予定技術者と建設業法第7条第2号又 ¥ Official in charge of disbursement of the は第15条第2号に定める営業所の専任技術者 procuring entity : Osamu Yoshizaki Di) (以下「営業所の専任技術者」という。の重 rector‐General of Kyusyu Regional Devel複確認本工事が建設業法第26条第3項に該当 opment Bureau Ministry of Land, Infする場合、 入札に参加し落札者となった者は、 rastructure, Transport and Tourism 落札決定後、契約締結までに、配置予定技術 ] Classification of the services to be pro者が営業所の専任技術者と重複していないこ cured : 41 とが確認できる資料を提出するものとする。 ^ Subject matter of the contract : Construce 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C tion work of Riot Police Force Office buildORINS等により配置予定技術者等の専任 ing of the Nagasaki Prefectural Police 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば _ Time‐limit for the submission of applicaないことがある。なお、種々の状況からやむ tion forms and relevant documents for the を得ないものとして承認された場合の外は、 申請書の差替えは認められない。 qualification : 5 : 00 P.M. 9 May 2012 a ‘ Time‐limit for the submission of technical proposal : 5 : 00 P.M. 11 June 2012 a Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 24 July 2012 (tenders bring with 12 : 00 P.M. (noon) 24 July 2012 or submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 24 July 2012) b Contact point for tender documentation : The Contract Division, Kyusyu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘ 10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 (471) 6331 EX. 2532 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 24 年4月9日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 三重中央医療センター院長 森本 保 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 24 〇第3号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品及び数量 放射線治療システ ム 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成24年度第3・四半期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 { 高精度放射線治療(頭部/体幹部定位放 射線照射、画像誘導放射線治療等)を可能 とする放射線治療システムであること。 | 呼吸同期照射が可能であること。 } 迅速に放射線治療計画との位置設定及び 照合が可能であること。 〜 高精度放射線システムのQA・QCに必 要な周辺機器を備えていること。  各種放射線治療に必要なサポートシステ ムを有すること。