(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 契約書作成の要否 要。 D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 入 札 公 告(建設工事) 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 本工事において、中間前金払に代わり、既 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 次のとおり一般競争入札に付します。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 平成 24 年4月9日 ある。 る「出来高部分払」方式を採用する。 支出負担行為担当官 E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 e 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 四国地方整備局次長 白石 哲也 工事の監督及び検査の実施において「施工プ を本工事の請負契約の相手方との随意契約に ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で より締結する予定の有無 無。 〇第1号 ある。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 1 工事概要 F  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 5¥に同じ。 ¥ 品目分類番号 41 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ] 工事名 徳島小松島港沖洲(外)地区岸壁 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 の参加 2]に掲げる一般競争入札の認定を (−8 5 N) 耐震)築造等工事(電子入札対 ( G  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と 受けていない者も5^により申請書及び資料 象案件) して、単価等について合意を行う「総価契約 を提出する事ができるが、競争に参加するた ^ 工事場所 徳島県徳島市東沖洲_地先 単価合意方式」の対象工事である。 めには、開札の時において、当該資格の認定 _ 工事内容 浚渫工1式、土捨工1式、海上 なお、本方式の実施にあたっては、単価等 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けな 地盤改良工1式、基礎工1式、本体工(ケー を個別に合意する方式(以下 「個別合意方式」 ければならない。 ソン式)1式、本体工(ブロック式)1式、 という。を基本とするが、受注者の希望によ ) E  詳細は入札説明書による。 本体工(場所打式)1式、被覆工1式、雑工 り、単価を一括的に合意する方式(以下「一 1式、安全管理1式 7 Summary 括合意方式」という。も可能とする。 ) ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月15日ま 2 競争参加資格 ¥ Official in charge of disbursement of the で procuring entity : Hidekazu Maekawa, Di次に掲げる条件を満たしている者により構成 a 使用する主要な資機材 固化材約3 700t、 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J ¶ rector‐General of the Hokuriku Regional 基礎捨石約9 300、 ¶ 砂約19 000、 ¶ コンクリー Development Bureau, Ministry of Land, InfV」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) 単体有資格業者であること。 ト約600、被覆石約1 000、グラブ浚渫船 ¶ rastructure, Transport and Tourism なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 (スパッド式、密閉グラブ) ] Classification of the services to be pro別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ b 本工事は、入札時に、3¥{に示す特定評 cured : 41 と。 価項目1、2及び3に係る技術提案を受け付 ^ Subject matter of the contract : Construc¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し tion Work of Route 18 takadaoohashi (ni号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 落札者を決定する総合評価落札方式(標準型 kisen) jyoubukouji 条の規定に該当しない者であること。 (型)の適用工事のうち、品質確保のため ) _ Time‐limit for the submission of applica] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 の体制その他の施工体制の確保状況を確認 tion forms and relevant documents for the る一般競争参加資格の決定を受けている者で し、施工内容を確実に実現できるかどうかに qualification by electronic bidding system : あること。 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 12 : 00 P.M. 21 May 2012 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 合評価落札方式の試行工事である。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 by electronic bidding system 14 : 00 P.M. 27 国地方整備局における港湾土木工事に係る を受ける契約後VE方式の対象工事である。 July 2012 (tenders brought with 14 : 00 P.M. 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 27 July 2012 or tenders submitted by mail 観点数が 1 150 点以上の者であること。 会 ¶ ( d 本工事においては、資料の提出、入札等を 14 : 00 P.M. 27 July 2012) 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ a Contact point for tender documentation : き更生手続開始の申立てがなされている者 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を Contract Division, General Affairs De又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 得て紙入札方式に代えることができる。 partment, Hokuriku Regional Development に基づき再生手続開始の申立てがなされて e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, いる者については、手続開始の決定後、四 求める工事である。 Transport and Tourism, 1‘1‘1, Misaki国地方整備局次長が別に定める手続に基づ C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する Chou, Chuo‐ku Niigata‐Shi, Niigata‐Ken, く一般競争参加資格の再審査の際に算定し と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 950‘8801 Japan, TEL 025‘280‘8880 ex. た当該港湾土木工事における客観点数が き設計書)を開示する試行工事である。 2526 1 150点以上であること。 ¶ ) c d | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾土木工事 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が950点以上の者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 四国地方整備局次長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再審査の際に算定 した当該港湾土木工事における客観点数が 950点以上であること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目1、2及び3に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書(特記仕様書、図面、 共通仕様書) に記載された内容(以下「標準案」という。 ) に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。 a 平成9年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち 1社が同種工事の施工実績を有していればよ い。 共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上であること。 ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局が発注した工事であ る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が入札説 ) 明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 の1)及び2)の工事とする。 1)港湾土木工事において、 質量1 000t/ ¶ 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 据え付けた工事 2)港湾土木工事において、設計図書に安 全監視船の配置が義務付けられた工事 (1)と2)は別件工事可)