(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者また 3 総合評価に関する事項 注者の定める最低限の要求要件を全て満た 5 入札手続等 して入札した他の者のうち、評価値の最も ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 ¥ 担当部局 〒950‘8801 新潟県新潟市中央 は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 高い者を落札者とすることがある。 のとおりである。 区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 細は入札説明書による。。 )  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 1)施工体制 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 であること。  品質確保の実効性 電話025‘280‘8880(代表)内線2526 上の資格を有する者であること。  提案内容が最低限の要求要件 (標準案)  施工体制確保の確実性 ] 入札説明書等の交付期間 入札説明書等 2)平成10年度以降に、元請けとして完成し を満たしていること。 2)技術提案 (文書類、数量総括表、図面、申請様式等)  評価値が、標準点(100 点)を予定価 た上記‘に掲げる要件を満たす工事の施工  覆工コンクリートにおける品質確保の は、電子入札システムからダウンロードする 格で除した数値(以下「基準評価値」と 経験(トンネル掘削 400 m以上の経験)を 工夫について ことにより交付する。運用及び操作の詳細に いう。に対して下回らないこと。 ) 有すること(共同企業体の構成員としての  坑口部における確実な施工の工夫につ ついては下記1) のアドレスを参照のこと (マ 2)1)において、評価値が最も高い者が2 いて 経験は、出資比率が20%以上の場合のもの ニュアルのリンク先がある。。 ) 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ  盛土における確実な施工の工夫につい に限る。。 ) なお、書面による交付を希望する場合は、 て落札者を決定する。 て 下記2)に電話又はFAXにより申し込むこ なお、経常建設共同企業体にあっては、 4 実施上の留意事項 ] 総合評価の方法 と。ただし、FAXによる場合は着信確認を ¥ 実際の施工に際しては、入札時に提出し、 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 1)標準点 本工事について、入札説明書等 行うこと。 適正とされた技術提案に基づく施工計画によ 術者が上記‘に掲げる要件を満たす工事の に記載された要求要件を実現できるとされ 1)アドレス:http://www.e‐bisc.go.jp/ り施工し、技術提案」以上の施工を行うもの 「 施工経験(トンネル掘削400m以上の経験) た場合には、標準点100点を与える。 とする。 download/ を有していればよい。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 受注者の責めにより、入札時に提出し、適 2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 す評価項目について評価し、施工体制評価 正とされた「技術提案」以上の施工が行われ 契約係 〒950‘8801 新潟県新潟市中央区 点及び加算点を与える。 備局(港湾空港関係事務に関することを除 ない場合は、以下の取扱いを行う。 美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 1)工事成績評定点の減点措置 く。所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 ) 号館 電話 025 ‘ 280 ‘ 8880 FAX 025 ‘ 提示された性能等に係る総合評価は、予定 2)違約金の徴収 を含む。 に係る経験である場合にあって ) 280‘8823 価格の制限の範囲内の入札参加者につい ] 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに は、評定点合計が65点未満のものを除く。 3)交付期間:平成24年4月9日から平成24 て、上記1)及び2)により得られる標準 帰さない事由により「技術提案」に影響を及 年6月14日までの土曜日、日曜日及び祝日 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協 点、施工体制評価点及び加算点の合計を当 を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 議して決定するものとする。 該入札者の入札価格で除して得た評価値を 4)書面による交付方法:上記3)の期間内 であること。 ^ 技術資料についてヒアリングを実施する。 もって行う。 に必着で、切手を添付した返信用封筒及び その場合の日時・場所等必要事項は別途通知 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 CD等を同封し、上記2) へ郵送すること。 する。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 点+施工体制評価点+加算点 CD等に複製したものを折り返し託送す _ 技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) る。窓口交付は行わない) ( 。 否については、落札決定前に書面により通知 算点)/入札価格 の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 ^ 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請 する。その際、技術提案が適正とされなかっ ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施入 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留 た場合はその理由を付して通知する。 札書等(施工体制の確認に係る部分に限る。 ) 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 ‘ 技術提案に係る施工計画について 施工計 意事項に基づき作成し、電子入札システムで のヒアリングを実施するとともに、ヒアリン 画の提出にあたって、入札説明書の別冊図面 止の措置を受けていないこと。 提出すること。ただし、資料の提出にあたっ グに際して追加資料の提出を求めることがあ 及び別冊仕様書に参考として示された図面及 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ては、資料の容量が3MBを超える場合及び る。 び仕様書等の内容について、これと異なる施 発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 _ 落札者の決定方法 工方法等で施工する場合は、その内容を示し は、原則として次の受付期間内に必着で、受 において関連がある建設業者でないこと。 1)入札参加者は、次のからまでのすべ た施工計画書を提出すること。ただし、他機 付場所に1部郵送(書留郵便等)するものと ての要件に該当する者のうち、上記 ] に e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 関及び他工事との調整が必要となる施工計画 する(電子入札運用基準参照) 。 よって算出された数値(以下「評価値」と 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 は不採用とする (詳細は入札説明書による。。 ) ア)申請書及び資料 (同種の工事の施工実績、 いう。の最も高い者を落札者とする。ただ ) また、技術提案による施工計画が適正と認め 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 主任(監理)技術者等の資格・工事経験) し、落札者となるべき者の入札価格によっ られない場合に、標準案に基づいて施工する 表者以外の構成員である場合を除く。 詳細 ) ( の提出期限 ては、その者により当該契約の内容に適合 意志がある場合には、 その旨を施工計画書 (技 は入札説明書による。。 ) 1)電子入札システムによる受付期間:平 した履行がなされない恐れがあると認めら 術提案)に記載して提出するとともに、標準 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 成24年4月10日から平成24年4月25日ま れるとき、又はその者と契約を締結するこ 案による施工計画書を併せて提出すること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし で(土曜日、日曜日を除く。の、9時00 ) とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 なお、技術提案を行わず標準案に基づいて施 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 分から17時00分、及び平成24年4月26日 れがあって著しく不適当であると認められ 工しようとする場合は標準案による施工計画 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 の9時00分から12時00分まで。 を提出すること。 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発