平成  年  月  日 金曜日 官 湾 勘 定 農 林 水 産 大 臣 財 務 大 臣 鹿安 野住 道 彦淳 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 別 表 第 一 第 八 号 の 下 欄 に 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 ( 平 成 十 九 年 法 律 第 五 十 七 号 ) 別 表 第 五 第 三 号 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 交通円滑化事業 に よ る 改 正 前 の 」 二 十 年 九 月 三 十 日 農財 林 水務 産 省省 告 示 第 三 十 六 号 ( 交通円滑化事業費補助 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 号 ) 掲 げ る 資 金 を 指 定 す る 等 の 件 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 北海道交通円滑化事業 森 林 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 廃棄物処理施設整備事業費補助 平 成 二 十 四 年 四 月 六 日 沖縄交通円滑化事業 第 二 十 二 号 の 1 中 「 港湾改修事業 競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務 葉を 樹削 育、 り 「 成 施第 業十 森一 林条 」 四 の項 」 下 平にを 「 「 成( 二以第 十下十 「 一 三 年特条 法定五 律広項 」 第葉 に 二 樹、 「 十育 号成森 ) 施林 に業施 よ森業 る林計 」 画 改 」 正と 前いを 「 のう 。森 森) 林」 林 法、 経 を 「 営 第 十こ計 一と画 」 」 条 第のに 四下改 め 項 に、 「「 の( 規森特 定林定 に法広 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 港湾改修事業費補助 の 東日本大震災復興港湾改修事業 都 道 府 県 知 事 又 は 農 林 水 産 大 臣 ) 競争導入公共サービス北海道港湾整備事業発注者支援業務 同 法 第 十 九 条 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 に は 、 基 づ き 、 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 森 林 施 業 計 ( 画 特 定 広 葉 樹 育 成 施 業 森 林 を そ の 対 象 と す る も の を 除 く 。 ) 沖縄港湾改修事業 を 加 え る 。 に つ き 市 町 村 の 長 ( 競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務 別 表 第 一 第 十 四 号 の 下 欄 の 規 定 に 基 づ 認 定 を 受 け て い る こ と を 含 む 。 ) 」 仕様の変更に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限 度額の増額 平 成 十 九 年 法 律 第 五 十 七 号 ) 〇 経財 済 産務 業 省省 告 示 第 一 号 港 空港整備勘定 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 ( 空港整備 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 ( 競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務 き 、 競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務 沖縄空港整備 競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務 と見市色資持我 込場あす続が まをるる的国 れ創財たなの る出・め経産 、 中・サ 済業 ー 小開 新成活 企拓ビし長動 業しスい及の 、 者 の技び活 を高提術雇力 支い供の用を 援成等活の維 す長に用創持 、 る性よ 出し 、 こがり特に 東日本大震災復興現場事務所等営繕 か女 し性 、 た 事若 業年 を者 促及 進び す高 る齢 こ者 との 視 点 を い 新 規 開 航空路整備 再上を営い っ 挑で評者 戦困価とた を難すしん 支なるて事 援状この業 す況と資に るにに質失 こ直よや敗 と面り事し 、 し 業た て再の起 い起見業 るを込家 者図みの のる等経 か つ 、 て 貸 付 け が 行 わ れ る 長 期 の 資 金 と す る 。 定 高 い 成 長 性 が 見 込 ま れ る 新 た な 事 業 を 行 う 者 勘 項 業女 を性 、 行 う若 者年 者 又 は 高 齢 者 で あ り 、 対 れき 、 象なる とお長特 平 特 、 し 期定 成 定 、 株のの 二 の か式資中 十 中 つ会金小 四 小 、 社と企 年 企 中日し業 四 業 月 平 小本て者 者 六 成 企政主を を 日 二 業策務対 対 十 に金大象 象 三 関融臣と と 年 す公がし し 、 、 平 十 る庫定 二 重法めか か成 月 要別るつ つ十 、 、 九 経財 な 表 も 施第の中 済 中年 産務 策 一 を 小 小法 の第次企 業 企律 次業第 省省 目 十 の 業 のに五 告 的四よに 表関十 示 に号う関 のす七 第 従のにす っ 下定る 中る号 五 ) 欄重 号 て欄め重 、 ) 貸の平要 に要別 掲な表 は 付規成な 、 け定二施 げ施第 る策一経 同 がに十策 中の第済 日 行基四の 小目十産財 を わづ年目 企的四業務 も れき四的 、 っ る 業に号大大 月に 者従の臣臣 て 長特六従 っ っ に 下 廃 期定日 対て欄枝安 止 ののかて し貸の野住 す 資中ら貸 て付規 る 金小適付 、 。 と企用け け定幸 し業すが そがに男淳 て者る行 れ行基 主を 。 わ ぞわづ れ る 長 期 の 資 金 と し て 主 務 大 臣 が 定 め る も の は 、 務 大 臣 が 定 め る 件 ( 務 事 者営廃 者業 が歴 営等 むを 法有 人す でる あ個 り人 、 又 かは つ廃 、 業 新歴 規等 開を 業有 をす 行る う経 れ 同 表 の 下 欄 に 定 め る 目 的 に 従 っ 業 特別会計 所管 組織 一 管 かんがい排水事業 水産物供給基盤整備事業費補助 国立大学法人施設整備費補助 公立学校施設整備費負担 官庁営繕 二 (号外特第  号) 所 国会、裁判 東 日 本 大 震 災 復 興 所、会計検 興 庁 査院、 内閣、 復 内閣府、復 復 興 庁 興庁、総務 省、 法務省、 外務省、財 文部科学省 務省、文部 文部科学本省 科学省、厚 生労働省、 農林水産 国土交通省 省、経済産 業省、国土 国土交通本省 交通省、環 防 衛 省 境省及び防 衛省 防衛本省 通信機器購入 航空機整備 施設整備 研究開発 教育訓練 3 繰越経費 財政法第34条の2第1項の規定により平成23年度において指定された経費で、平成24年度に繰 り越されたもののうち、前2号に掲げるもの以外のもの。 三 報 〇 農財 林 水務 産 省省 告 示 第 七 号