市場事 業・と畜 場事業 その他事業 {出資金・貸付金、負担金 (号外特第  号) 地域開発 事業 下水道事 業 観光その 他事業 公営企業借 換債 被災施設借 換債 ‘ 臨時財政対 策債 |{以外の事業(補助金の 財源を含む。 ) 退職手当債 報 国の予算等 貸付金債 減収補 100% 債 一般補助施 設整備等事 業 官 金曜日 平成  年  月  日 目 一般補助施 設整備等事 業、一般単 独・一般事 業共通 100% 区 分 小 項 出資金・貸付金(チッソ分) 特定間伐等促進対策事業 特別転貸債 防災集団移転事業 豪雪対策整備事業 (宅地分譲助成 90% 100%) 80% 認定こども園整備事業 一般単独・ 一般事業 石綿対策事業(石綿救済基金 に対する拠出) 100% 地域総合整備資金貸付事業 対 項 原子力発電施設等立地地域振 興特別事業 未買収道路用地取得事業(沖 縄県に限る。 ) (注1) 補正予算債の充当率は、別に定める。 (注2) 公共事業等債において、社会資本整備総合交付金、地域自主戦略交付金及び沖縄振興公共 投資交付金のうち従前の地域活力基盤創造交付金見合い分を受けて実施する事業で、平成21 年度末までに{用地取得の一部、|補償の一部、}本体工事のいずれかの段階まで事業が進 {しているものについては、平成21年度の地方道路等整備事業の充当率とすることも可能と する。 (注3) 災害復旧事業債(農地・農林漁業施設)において、受益者負担金を分割払い又は減免によ り事業年度に徴収しない場合の充当率は、100%とする。 (注4) 地域活性化事業において、平成21年度までに提出した地域活性化事業計画に位置付けられ ている事業であって、平成24年度以降引き続き実施することが必要なものについては従前の 例による。 (注5) 防災対策事業の防災基盤整備事業におけるデジタル化関連事業等の充当率は、 %とする。 90 (注6) 資金区分の変更等による借換債の充当率は、100%とする。 (別掲) 大 75% 沖縄振興特別推進交付金事業 再生振替特 例債 業 N 90% 90% 100% 100% 100% 90% O 沖縄米軍基地所在市町村活性 化特別事業 減収補 債 (特例分) 事 75% L出資金・貸付金  政府関係機関等  コミュニティ・  ファンド形成事業 等  災害復興基金等  住宅資金等貸付事 業  土地開発公社経営  健全化対策に基づ  く貸付金 負担金  政府関係機関等 M 象 事 業 充 当 率 石綿対策事業(公共施設等の 石綿の除去事業) 目 90% 消防・防災施設整備事業 L消防庁舎の整備事業 (広域化に係るもの を除く) M N 75% O 95% 拠点法等特別事業 産業廃棄物不法投棄対策事業 (単独事業に限る。 ) 90%