平成24年度地方債計画 (通常収支対応分) 一に係るもの以外の財政再生団体等の許可基準 健全化法第11条ただし書及び健全化令第13条に規定する場合は、財政の再生の状況を踏まえ、 (単位:億円、%) 項 応じ、地方債の発行を制限するものとする。 る。 公営企業退職手当債 公営企業退職手当債については、定員管理・給与適正化計画を定め総人件費の削減に取り 組む公営企業に対し、職員の退職に伴う減員や人件費の適正化によって、当該公営企業の将 来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象とするものと 第三セクター等改革推進債 第三セクター等改革推進債については、議会の議決を得て公営企業の廃止、土地開発公社若 公 営 企 業 債 1水 道 事 業 2工 業 用 水 道 事 業 3交 通 事 業 4 電気事業・ガス事業 5港 湾 整 備 事 業 6 病院事業・介護サービス事業 7 市場事業・と畜場事業 8地 域 開 発 事 業 9下 水 道 事 業 10 観 光 そ の 他 事 業 計 若しくは事業の再生に取り組む地方公共団体であって、その財政の健全化の効果、実質公債費 比率及び将来負担比率の将来の見通し、これらの比率を抑制するために必要な措置その他の総 務省令で定める事項を定めた計画を作成し、将来の財政の健全な運営に資する改革を行うと認 められる地方公共団体に係る地財法第33条の5の7第1項各号に掲げる経費を対象とするもの とする。 二 退職手当債及び第三セクター等改革推進債に係る許可手続 協議団体に係る簡易協議手続は、退職手当債及び第三セクター等改革推進債の許可手続につい 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 同九 項号 ) の 規第 定五 に条 よの り三 公第 表十 す一 る項 。 の 規 定 に 総 基 務 づ 大 き 、 臣 平 川 成 端 二 十 達 四 夫 年 度 地 〇 総 務 省 告 示 第 百 五 十 六 号 て準用する。 地 方 財 政 法 ( 平 成 二 十 四 年 四 月 六 日 3 636 ¶ 276 2 356 ¶ 70 618 3 374 ¶ 759 1 304 ¶ 11 908 ¶ 131 24 432 ¶ 3 674 ¶ 221 2 357 ¶ 65 561 2 844 ¶ 224 1 567 ¶ 11 659 ¶ 108 23 280 ¶ 71 547 ¶ 300 300 68 36 00 ‘ 39 56 65 36 37 00 52 33 58 36 36 71 59 36 74 37 14 3 00 55 二 合 方 債 計 画 を 次 の よ う に 作 成 し た の で 、 平成  年  月  日 しくは地方道路公社の解散若しくは業務の一部の廃止又は損失補償を行っている法人等の解散 三 公 計 営 企 業 借 換 債 38 55 1 5 57 530 535 263 249 23 1 152 ¶ 1 484 ¶ 0 金曜日 する。 2 官 ] 人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象とするものとす に対し、当該上回る額の範囲内で、かつ、定員管理・給与適正化計画の作成を通じた将来の 報 る計画(以下「定員管理・給与適正化計画」という。を定め総人件費の削減に取り組むもの ) 普通会計退職手当債については、退職手当額(国家公務員ベース)が総務省令で定める平 年度ベースの標準退職手当額を上回る地方公共団体で、今後の定員や人件費の適正化に関す 1 350 ¶ 44 0 ‘ 156 77 14 36 29 0 853 149 29 36 89 550 185 15 200 18 400 0 2 636 ¶ 普通会計退職手当債 退職手当債 ¥ 1 退職手当債及び第三セクター等改革推進債の許可申請は、次に掲げる事業区分を許可申請の単 位として行うものとする。 許可申請に当たっての事業区分 退職手当債及び第三セクター等改革推進債に係る許可基準 のとする。 一 19 980 ¶ 1 218 ¶ 290 ‘ 3 977 ¶ 1 385 ¶ 215 1 000 ¶ 777 600 16 300 ¶ 4 539 ¶ 500 987 2 474 ¶ 7 800 ¶ 3 112 ¶ 412 2 700 ¶ 490 2 800 ¶ 100 48 267 ¶ 一 は、当該財政再生団体等が策定した財政再生計画との整合性に留意して地方債の許可等を行うも 第五 18 630 ¶ 1 174 ¶ 290 ‘ 3 821 ¶ 1 308 ¶ 201 964 748 600 15 447 ¶ 4 390 ¶ 471 951 2 385 ¶ 7 250 ¶ 3 297 ¶ 397 2 900 ¶ 472 2 400 ¶ 100 45 631 ¶ 70 063 ¶ 一 般 会 計 債 1公 共 事 業 等 2公営住宅建設事業 3災 害 復 旧 事 業 4 緊急防災・減災事業 5 教育・福祉施設等整備事業 ¥学校教育施設等 ]社 会 福 祉 施 設 ^一般廃棄物処理 _一般補助施設等 ‘ 施 設 (一 般 財 源 化 分) 6一 般 単 独 事 業 ¥一 般 ]地 域 活 性 化 ^防 災 対 策 _地 方 道 路 等 ‘旧 合 併 特 例 7 辺地及び過疎対策事業 ¥辺 地 対 策 ]過 疎 対 策 8 公共用地先行取得等事業 9行 政 改 革 推 進 10 調 整 計 増減率 /× 100 財政再生団体等が加入する組合及び財政再生団体等が設置団体である地方開発事業団について 差引 −  財政再生団体等が加入する組合等の場合 平成23年度 計画額 (号外特第  号) 三 平成24年度 計画額 目 項の規定による勧告を受けた財政再生団体については、当該勧告に基づいて講じた措置の内容に 同意基準と同様の内容の許可基準によって、許可を行うものとする。また、健全化法第20条第1 二 10 24 9 00 77 10 2 18 6 238 8 16 8 21 21 3 49 21 00