(号外特第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 被災施設借換債 「指定都市」という。ごとに通知する同意予定額(市町村分にあっては、これに基づき都道 ) 被災施設借換債については、 旧公営企業金融公庫資金 (地方公共団体金融機構資金も含む。 ) 府県知事が通知する市町村ごとの同意予定額)の範囲内で行われる協議については、原則と の使用によって取得した財産の全部又は一部が焼失又は滅失した場合に繰上償還しようとす して、協議内容に即し速やかに同意を行うものとする。 る未償還地方債を対象とするものとする。 これを簡易協議手続といい、都道府県及び指定都市分にあっては、あらかじめ総務大臣が a 国の予算等貸付金債 都道府県及び指定都市ごとに同意予定額を事業区分に応じて定めて通知し、当該都道府県及 国の予算等貸付金債については、国の予算から貸し付けられる貸付金を対象とするものと び指定都市が通知された同意予定額の範囲内において各事業別の充当額を定めて総務大臣に する。 協議し、総務大臣は、通知した額の範囲内で協議されたものについては、原則として協議内 2の2 東日本大震災に関連する事業分(緊急防災・減災事業) 容に即して同意する方法をいう。 地方債(東日本大震災に関連する事業分(緊急防災・減災事業)の協議に当たっては、次に ) また、市町村分にあっては、総務大臣が各市町村の属する都道府県ごとに同意予定額を事 掲げる事業区分を協議の単位とし、それぞれに定める事業等を対象とするものとする (ただし、 業区分に応じて定めて通知し、当該都道府県知事は通知された同意予定額の範囲内において ^の¥及び_に掲げる事業については、平成23年度一般会計補正予算により追加された全国防 各市町村ごとに同意予定額を定めて通知し、各市町村の通知された額の範囲内で都道府県知 災対策費に係る事業及び平成24年度東日本大震災復興特別会計予算における全国防災対策費に 事が総務大臣に協議の上、同意する方法をいう。 係る事業に係るものに限る。。 ) ] 簡易協議の対象 ^ 一般会計債 二の1の^からaまで、c及びd、二の2の1の^及び_の¥から^まで並びに二の2の ¥ 公営住宅建設事業 2の^及び_に掲げる事業区分を原則として簡易協議手続の対象とするものとする。 公営住宅建設事業については、1の^の]ア及びイに掲げる事業を対象とするものとす ^ 簡易協議の対象とならない地方債 る(ただし、地方公共団体が実施するものに限る。。 ) ]以外の地方債については、起債ごとに、個別に協議を行うものとする。 ] 緊急防災・減災事業 2 早期協議 緊急防災・減災事業については、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する 民間等資金債の上半期発行等のために早期同意が必要なものについては、別に定めるところ 必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業として、東日本大震災からの復興 により、早期協議・同意を行うものとする。 に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時 第三 許可団体に係る許可基準 特例に関する法律(平成23年法律第118号)等により確保される財源により実施する次に 一 健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合等 掲げる事業を対象とするものとする(ただし、財政融資資金又は地方公共団体金融機構資 1 健全化判断比率(健全化法第3条第1項に規定する健全化判断比率をいう。以下同じ。のい ) 金を充てるものに限る。。 ) ずれかが早期健全化基準 (健全化法第2条第5号に規定する早期健全化基準をいう。 以下同じ。 ) ア 緊急防災・減災事業(補助・直轄) 以上である地方公共団体及び健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となることが見 平成23年度一般会計補正予算により追加された全国防災対策費に係る事業及び平成24 込まれる地方公共団体(当該健全化判断比率のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団 年度東日本大震災復興特別会計予算における全国防災対策費に係る事業(公営住宅建設 体及び健全化令第10条第1項の規定に該当することにより財政健全化計画を定めることを要し ない地方公共団体を除く。以下「早期健全化基準以上団体」という。にあっては、 ) 原則として、 事業及び公営企業会計負担分を除く。 ) 財政健全化計画の策定後に許可を行うものとする。 イ 緊急防災・減災事業(単独) 2 早期健全化基準以上団体の地方債の許可基準 住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業 ¥ 財政健全化計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている地方公 _ 公営企業債 共団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可基準 ¥ 公営企業債については、水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業・ガス事業、 によって、許可を行うものとする。 港湾整備事業、病院事業・介護サービス事業、市場事業・と畜場事業、地域開発事業、下 ] 財政健全化計画の内容に問題がある又は実施が着実に行われていない地方公共団体につい 水道事業及び観光その他事業を事業区分とし、それぞれ1の_の¥からeまでに定める事 ては、その内容に応じ、地方債の発行を制限するものとする。また、健全化法第7条第1項 業を対象とするものとする。 の規定による勧告を受けた地方公共団体については、その内容に応じ、地方債の発行を制限 ] 公営企業に準ずる事業を行う地方公共団体の出資に係る法人のうち地方公共団体が主導 するものとする。 的に設立したもの又は公立大学法人(附属病院に係るものに限る。に対する出資金、貸付 ) 3 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ 金及び補助金並びに公営企業型地方独立行政法人に対する貸付金及び出資金について起債 り許可を要する場合」に係る許可基準は、早期健全化基準以上団体が経営する公営企業に係る を行う場合の取扱いについては、1の_のに定める取扱いを準用する。 C 許可基準について準用する。ただし、原則として、1による財政健全化計画の策定後に許可を ^ 公営企業に附帯する事業について起債を行う場合には、当該公営企業に係る地方債にお 行うものとする。 いて取り扱うものとする。 二 その他実質赤字により許可を要する場合 三 簡易協議手続に関する事項 1 実質赤字解消計画の策定 1 簡易協議 地財法第5条の4第1項第1号に掲げる地方公共団体のうち、早期健全化基準以上団体以外 ¥ 基本的事項 の地方公共団体(以下「実質赤字解消計画策定団体」という。は、実質収支の赤字額 ) (以下 「実 地方債の協議に関する手続については、協議・同意事務の円滑化、簡素化等の観点から、 質赤字」という。の解消を図るための計画(以下「実質赤字解消計画」という。を策定するも ) ) 地方債計画の事業区分ごとの地方公共団体の起債予定額の総額等に基づき、別に定めるとこ のとする。 ろにより、事前に総務大臣が都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下