平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外特第  号) c 地域開発事業 地域開発事業については、臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地 造成事業、都市開発事業及び住宅用地造成事業における建設改良費等を対象とするものと する(ただし、内陸工業用地等造成事業又は住宅用地造成事業を新たに行う場合には、原 則として、当該団体の財政状況を勘案し一定の基準未満の規模のものに限る。。 ) d 下水道事業 下水道事業については、公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共 下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規 模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設及び個別排水処理施設の建設改良費等を 対象とするものとする。 e 観光その他事業 観光その他事業については、観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業及びその他 事業(公営企業債の対象事業のうち、上記に掲げる事業以外の事業であって、主としてそ の経費を当該事業により生じる収入をもって充てることができる事業をいう。における建 ) 設改良費等を対象とするものとする(ただし、観光施設事業を新たに行う場合には、原則 として、当該団体の財政状況を勘案し一定の基準未満の規模のものに限る。。 ) C  公営企業に準ずる事業を行う地方公共団体の出資に係る法人のうち地方公共団体が主導 的に設立したもの又は公立大学法人(附属病院に係るものに限る。に対する出資金、貸付 ) 金及び補助金並びに公営企業型地方独立行政法人に対する貸付金及び出資金について起債 を行う場合には、当該法人が実施する事業の内容に応じ、これに相当する事業に係る地方 債において取り扱うものとする。 D  公営企業に附帯する事業について起債を行う場合には、当該公営企業に係る地方債にお いて取り扱うものとする。 ‘ 公営企業借換債 公営企業借換債については、地財令附則第7条第1項の規定に基づき地方公共団体が提出 した行政の簡素化等に関する計画(地財令附則第6条第3項により行政の簡素化等に関する 計画とみなされる財政健全化計画、財政再生計画及び経営健全化計画を含む。の内容が、当 ) 該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、かつ、当該計画の円滑な実施の ため地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると総務大臣及び財務大臣が認め、地財令附 則第7条第2項の規定に基づきその旨通知した当該地方公共団体の事業のうち、 上水道事業、 工業用水道事業、 地下鉄事業及び下水道事業の有する未償還企業債を対象とするものとする。 a 臨時財政対策債 臨時財政対策債については、地財法第33条の5の2第1項の規定に基づき算出した額を対 象とするものとする。 b 国の予算等貸付金債 国の予算等貸付金債については、国の予算又は政府関係機関等から貸し付けられる貸付金 を対象とするものとする。 c 補正予算債 補正予算債については、国の補正予算等に伴う地方負担額に対する地方財政措置の内容に 応じて別に定めるところにより対象とするものとする。 d 減収補 債 ¥ 減収補 債 減収補 債については、地財法第5条ただし書の規定に基づき、地方公共団体が行う公 共施設等の整備事業について、当該事業に係る通常の地方債に加えて、原則として、都道 府県分については、平成24年度の道府県民税法人税割及び利子割、法人事業税並びに地方 法人特別譲与税の基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額に比してそれぞれ実際の 税収見込額が下回る額、市町村分については、平成24年度の市町村民税法人税割及び利子 割交付金の基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額に比してそれぞれ実際の税収見 込額が下回る額の範囲内の額を対象とするものとする。 ] 減収補 債(特例分) 減収補 債(特例分)については、地財法第33条の5の3の規定に基づき算出した額を 対象とするものとする。 e その他 上記以外を対象とするものとする。 2の1 東日本大震災に関連する事業分(東日本大震災復旧・復興事業) 地方債(東日本大震災に関連する事業分(東日本大震災復旧・復興事業)の協議に当たって ) は、次に掲げる事業区分を協議の単位とし、それぞれに定める事業等を対象とするものとする (ただし、^の¥及び^、_の¥から^まで並びにaに掲げる事業については、東日本大震災 に係る復旧・復興事業として平成23年度一般会計補正予算により追加された事業(全国防災対 策費に係る事業を除く。及び平成24年度東日本大震災復興特別会計予算に係る事業(全国防災 ) 対策費に係る事業を除く。に係るものに限る。。 ) ) ^ 一般会計債 ¥ 公営住宅建設事業 公営住宅建設事業については、1の^の]ア及びイに掲げる事業を対象とするものとす る(ただし、地方公共団体が実施するものに限る。。 ) ] 災害復旧事業 災害復旧事業については、地方公営企業災害復旧事業を対象とするものとする (ただし、 東日本大震災に係る復旧事業として平成23年度一般会計補正予算により追加された事業 (全国防災対策費に係る事業を除く。、平成24年度東日本大震災復興特別会計予算に係る ) 事業(全国防災対策費に係る事業を除く。及び東日本大震災に係る復旧事業として行う地 ) 方単独事業に係るものに限る。。 ) ^ 一般単独事業 一般単独事業については、貸付金を対象とするものとする。 _ 公営企業債 ¥ 公営企業債については、水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業・ガス事業、 港湾整備事業、病院事業・介護サービス事業、市場事業・と畜場事業、地域開発事業、下 水道事業及び観光その他事業を事業区分とし、それぞれ1の_の¥からeまでに定める事 業を対象とするものとする。 ] 公営企業に準ずる事業を行う地方公共団体の出資に係る法人のうち地方公共団体が主導 的に設立したもの又は公立大学法人(附属病院に係るものに限る。に対する出資金、貸付 ) 金及び補助金並びに公営企業型地方独立行政法人に対する貸付金及び出資金について起債 を行う場合の取扱いについては、1の_のに定める取扱いを準用する。 C ^ 公営企業に附帯する事業について起債を行う場合には、当該公営企業に係る地方債にお いて取り扱うものとする。 _ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第 40号)第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体及び特定被災地方公共団体が加入す る一部事務組合等が、東日本大震災に伴う料金の減免や事業休止等により平成24年度にお いて発生又は拡大すると見込まれる公営企業の資金不足額について起債を行う場合には、 当該公営企業に係る地方債において取り扱うものとする。