二 協議に当たっての事業区分 通常収支対応分 地方債(通常収支対応分)の協議に当たっては、次に掲げる事業区分を協議の単位とし、そ れぞれに定める事業等を対象とするものとする(ただし、2の1及び2の2に掲げる事業の対 象となるものを除く。。 ) ^ 一般会計債 ¥ 公共事業等 公共事業等については、補助事業に係る地方負担額及び国の直轄事業に係る負担金並び に独立行政法人水資源機構の行う河川事業及び農業農村整備事業並びに独立行政法人森林 総合研究所の行う農業農村整備事業及び林道事業に係る法令に基づく負担金を対象とする ものとする(ただし、他の事業区分に属する事業の対象となるものを除く。なお、国庫補 助(地域自主戦略交付金以外の交付金を含む。を受けて市町村が実施する施設整備事業に ) ついては、公共事業等の対象ではなく、^の]以下の事業の対象とするものとする。。 ) ] 公営住宅建設事業 公営住宅建設事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする(ただし、地方 公共団体が実施するものに限る。。 ) ア 公営住宅その他の公的賃貸住宅の整備事業等 イ アの事業に関連して実施する事業 ウ 空き家再生等推進事業(公的賃貸住宅等として整備するものに限る。 ) エ アイヌ住宅資金等貸付事業 ^ 災害復旧事業 災害復旧事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 ア 補助災害復旧事業及び直轄災害復旧事業 次に掲げる補助事業(地方公営企業に係るものを除く。に係る地方負担額及び国の直 ) 轄事業に係る負担金(独立行政法人の行う災害復旧事業に係る法令に基づく地方公共団 体の負担金を含む。 )  公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第3条、農林水産 業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第 3条、公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)第3条及び公営 住宅法(昭和26年法律第193号)第8条第3項の規定に基づき国がその事業費等の一 部を負担又は補助する災害復旧事業  国庫補助の対象となる都市災害復旧事業  その他立法措置によって国がその事業費等の一部を負担又は補助する災害復旧事業 (イに掲げるものを除く。 )  その他特別の予算措置によって国がその事業費等の一部を負担又は補助する災害復 旧事業及びからまでに掲げるものに準ずる災害復旧事業 イ 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第102条第1項に基づく歳入欠かん債及び災 害対策債 ウ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号) 第24条第1項及び第2項の規定に基づく公共土木施設等小災害復旧事業及び農地等小災 害復旧事業 エ 地方公営企業災害復旧事業 オ 公共施設及び公用施設に係る火災復旧事業 カ 一般単独災害復旧事業(公共施設及び公用施設に係る災害復旧事業のうち、アの対象 とならなかったもので、イからオまでに掲げるものを除いたもの並びに単独の災害関連 事業をいう。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外特第  号) 1 _ 教育・福祉施設等整備事業 学校教育施設等整備事業 学校教育施設等整備事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 ア 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)第3 条第1項の規定に基づく国庫負担及びその他の国庫補助(地域自主戦略交付金以外の 交付金を含む。を受けて実施する学校教育施設等の整備事業に係る地方負担額(イに ) 掲げるもの及び都道府県が実施する補助事業に係る地方負担額を除く。 ) イ 地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第4条の規定に基づく学校教育 施設等の整備事業に係る地方負担額 ウ 単独事業として行う学校教育施設等の整備事業 | 社会福祉施設整備事業 社会福祉施設整備事業については、児童福祉施設その他の社会福祉施設のうち、公営 企業債の対象となる施設及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校 を除いた施設の整備事業を対象とするものとする(ただし、都道府県が実施する補助事 業に係る地方負担額を除く。。 ) } 一般廃棄物処理事業 一般廃棄物処理事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする(ただし、 都が実施する補助事業に係る地方負担額を除く。。 ) ア し尿処理施設整備事業 イ ごみ処理施設整備事業 ウ 清掃運搬施設等整備事業 〜 一般補助施設整備等事業 一般補助施設整備等事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 ア 原則として、国庫補助金を伴う事業のうち次に掲げる事業  原子力発電施設等立地地域振興特別事業  沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業  沖縄振興特別推進交付金事業  未買収道路用地取得事業(沖縄県に限る。 )  出資金・貸付金(チッソ分)  特定間伐等促進対策事業  防災集団移転事業  豪雪対策整備事業  認定こども園整備事業(他の事業区分に属する事業の対象となるものを除く。 )  産業廃棄物不法投棄対策事業  公害防止対策事業(ダイオキシン類による汚染の防止又はその除去等の事業に限 る。 )  地震対策緊急整備事業等  住宅資金等貸付事業 × 庁舎整備事業 イ 国庫補助(地域自主戦略交付金以外の交付金を含む。を受けて市町村が実施する施 ) 設整備事業のうち、アに掲げる事業及び他の事業区分に属する事業の対象とならない 事業 ウ 特別転貸債  指定都市高速道路公社が行う有料道路の整備事業  コンテナ埠頭公社等又はフェリー埠頭公社が行う特定用途港湾施設(コンテナ埠 頭及びフェリー埠頭)の整備事業  港湾運営会社が行う埠頭群を構成する港湾施設の整備事業 {