(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 1 工事名 美蔓地区 取水導水路屈足工区工事 (電子入札対象案件) 2 工事場所 北海道上川郡新得町 3 工事内容 工事延長:L=3 134 11m、取水 ¶ 導水路(DCIP径800):L=2 717 77m、土 ¶ 工一式、河川横断工5箇所、取水導水路附帯施 設(空気弁工、制水弁工、排水施設)一式、指 定仮設(仮桟橋工)一式 4 工事区分 一般土木 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成24年4月6日から平成24年 5月9日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ) なお、平成24年5月10日以降(土曜日、日 曜日及び祝日を除く。 )においても、随時、 申請を受け付けるが、当該開札の時まで審査 が終了せず、 競争に参加できないことがある。 ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、代 表者については 1 100 点以上、代表者以外の ¶ 構成員については1 000点以上であること ¶ (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北海道開発局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再決定を受け、当該再決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、代表者につ いては 1 100 点以上、代表者以外の構成員に ¶ ついては1 000点以上であること。。 ¶ ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 平成9年度以降に、次の及びの要件 を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。ただし、代表者以外の構成員に ) あっては、次のの要件を満たす工事を元 請として施工した実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  口径 800  以上の泥水式推進工法の施 工実績を有すること。  農業用用水路の管水路工事で口径 800以上かつ1工事で布設延長1 000m ¶ 以上の施工実績を有すること。 ただし、及びは同一工事でなくて もよい。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。 平成9年度以降に、次の{及び|の要 件を満たす工事の経験を有する者である こと。共同企業体の構成員としての実績 ( は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。ただし、の代表者以外の構成員 ) が配置する技術者については、|の要件 を満たす工事の経験を有する者であるこ と (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。 ) { 口径 800  以上の泥水式推進工法の 工事の経験を有すること。 | 農業用用水路の管水路工事で口径 800以上の工事の経験を有すること。 ただし、{及び|は同一工事でなくて もよい。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 資比率は、すべての構成員が、均等割の10 分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 1部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、美蔓地区取水導水路 ・××特定建設工事共同 屈足工区〇〇・ 企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局帯広開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局帯広開発建設部契約課 競争参加者の資格に関する公示の訂正 次のとおり訂正します。 平成 24 年4月6日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 掲載日 平成24年3月22日(号外政府調達第55号) 2 変更内容 14 ページ1段目3「特殊U型擁壁 L=約 349N」を「特殊U型擁壁 L=約155N」に訂 正します。 14 ペ ー ジ 1 段 目 3 に 「U 型 擁 壁 L = 約 194N」を追加します。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 24 年4月6日 国立大学法人東京大学総長 濱田 純一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 導入計画物品及び数量 情報理工学教育用 情報システム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成24年度3月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 学部学生、大学院学生等1500名に対する 情報処理サービスの実現。 B 情報理工学系研究科各建物に関するワイ ヤレスネットワークサービス。 C 情報理工学系研究科のウェブサービス、 DNSサービス、 メールサービス、 ストレー ジサービスおよびセキュリティに関する サービスを含む情報サービスの実現。