平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) G 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 H  受注者の責めにより、提案された技術提案 を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。 I  本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表す る。 J  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yukinori Oouchi, Director of Obihiro Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of an irrigation channel of Kuttari section, Biman area, Hokkaido, Japan _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 9 May 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 25 June 2012 (tenders brought with 12 : 00 p.m. 25 June 2012 or submitted by mail 12 : 00 p.m. 25 June 2012) a Contact point for tender documentation : Souichi Yasuda, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Obihiro Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism West 4, South 8, Obihiro, Hokkaido 080‘8585, Japan, TEL 0155‘24‘ 2903 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月6日 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 梶原 康之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 八戸港外港地区防波堤 (第二中央) 外(災害復旧)築造外工事<電子入札対象案 件> ^ 工事場所 青森県八戸市八戸港港内 _ 工事内容 構造物撤去工 1式、基礎工 1式、被覆・根固工 1式、消波工 1式 ‘ 工期 平成25年3月28日まで。 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は単体有資格業者であること。 ) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 の際に算定した当該港湾土木工事における客 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を750点以上とする。 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ア)海上における防波堤工事において、捨 石マウンドを築造した工事。 イ)海上又は海中において、コンクリート 構造物を破砕し撤去した工事。 ※但し、ア)とイ)は別件工事でもよいも のとする。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上において、捨石マウンドを築造した 工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成9年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した次に掲 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ・海上における防波堤工事において、捨石 マウンドを築造した工事。 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 経験である場合にあっては、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 においては、当該工事に係る工事成績評定 点の平均点が65点以上であること。 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 した低入札価格調査制度対象工事があった 場合においては、当該工事の工事成績評定 点が70点未満でないこと。