(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b Deadline for tender : 4 : 00 P.M. 18 June, 2012 c Contact point for the notice : Yoshihiro Nachigami, Assistant Manager of Procurement & Contract Division, Tohoku Regional Head Office, East Nippon Expressway Company Limited 3‘2‘1, Chuo, Aoba‐ku, Sendai‐shi, Miyagi, 980‘0021 Japan TEL. 022‘217‘1726 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 て紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 入札公告の訂正 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 平成 24 年3月 19 日(号外政府調達第 53 号・9 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 ページ)掲載の入札公告について、次のとおり訂 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 正します。 保のための体制その他の施工体制の確保状況 平成 24 年4月6日 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 独立行政法人情報通信研究機構 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 契約担当理事 吉武洋一郎 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 〇第3号 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で 5 Summary ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 ^ Nature and quantity of the products to be 札方式)に係るものを除く。 purchased : 32‐channels tunable wavelength e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る laser array 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 に訂正します。 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 入 札 公 告(建設工事) 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 平成 24 年4月6日 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 支出負担行為担当官 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 北海道開発局帯広開発建設部長 大内 幸則 る「出来高部分払方式」を採用する。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 2 競争参加資格 〇開発帯広第1号 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 1 工事概要 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 ¥ 品目分類番号 41 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を ] 工事名 美蔓地区 取水導水路屈足工区工 受けた者。 事(電子入札対象案件) なお、特定建設工事共同企業体については、 ^ 工事場所 北海道上川郡新得町 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ _ 工事内容 工事延長:L=3 134 11m、取 ¶ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 水導水路(DCIP径800) :L=2 717 77m、 ¶ すること。 土工一式、河川横断工5箇所、取水導水路附 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 帯施設(空気弁工、制水弁工、排水施設)一 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 式、指定仮設(仮桟橋工)一式 であること。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年2月 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 28日まで。 に係る一般競争参加資格の決定を受けている a 使用する主要な資機材 φ 800  D C I こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) P:L= 2 586 63 m、φ 800  STW 400 :L ¶ に基づき更生手続開始の申立てがなされてい =432 52m る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点以上であること。。ただし、特定建 ¶ ) 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、経営事項評価点数が、 1 000 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 000点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年度以降に、次のア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以 外の構成員にあっては、次のイの要件を満た す工事を元請として施工した実績を有するこ と(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 口径 800  以上の泥水式推進工法の施工 実績を有すること。 イ 農業用用水路の管水路工事で口径 800  以上かつ1工事で布設延長 1 000 m以上の ¶ 施工実績を有すること。 ただし、ア及びイは同一工事でなくても よい。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい う。の内容について、これと異なる施工方法 ) 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) とする場合は、その内容を示した施工計画を 提出すること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 に従事している場合は、契約締結日までに当 該工事に配置できること。 なお、受注者は、工事の継続性等において 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者又は監理技術 者を変更できるものとする。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置すること。 イ 平成9年度以降に、次の{及び|の要件 を満たす工事の経験を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。ただし、特定建設工事共同企業体の ) 代表者以外の構成員が配置する技術者につ いては、|の要件を満たす工事の経験を有 する者であること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) { 口径 800  以上の泥水式推進工法の工 事の経験を有すること。 | 農業用用水路の管水路工事で口径 800 以上の工事の経験を有すること。 ただし、{及び|は同一工事でなくても よい。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 「資 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな いこと。 d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな いこと。