平成　　年　　月　　日 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 及 び 助 成 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 四 十 号 。 以 下 「 震 災 六 く 正 予平。 ） 算成に （ 二要 第十す ３三る 号年経 ） 度費 にのの よ一う り般ち 、 交会 付計当 さ補該 れ正団 る予体 国算が （ 負 の 補第担 助１す 金号べ 等）　き 、 額 を 受一と 般し け て会て 施計総 行補務 す正大 る予臣 （ 公算が 調 営 第査 企 ２し 業 等号た （） 額 東又 は 日 本一 大般 震会 災計 に補 五 及 び 国 に お い て 平 成 二 十 四 年 度 に 繰 り 越 さ れ た 補 助 金 等 に 係 る 事 業 に 限 り 、 全 国 防 災 事 業 等 を 除 別 会 計 補 正 予 算 （ 特 第 ３ 号 ） 平 成 二 十 三 年 度 省 令 別 表 五 の 項 に 掲 げ る 平 成 二 十 三 年 度 の 一 般 会 計 補 正 予 算 （ に よ り 交 付 さ れ る 国 の 補 助 金 等 を 受 け て 施 行 す る 各 事第 業３ （ 号 ） 基 金又 事は 業特 七 空港アクセス鉄道事業に係るもの 市場事業に係るもの 〇・四〇一 〇・五〇〇 Ｂ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から 当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算 額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率（平成二十三年度の一般会 計補正予算（第３号）により交付される石油等安定供給対策事業費補助金を受けて施行する ガス事業に係る施設の災害復旧事業については、三分の一）を乗じて得た額の合算額 平 成 二 十 三 年 度 の 一 般 会 計 補 正 予 第算 （ 七 十第 八３ 条号 ） 第 二に 項よ のり 規交 定付 にさ よれ るる 交東 付日 金本 （ 大 以震 下災 こ復 の興 号特 及別 び区 第域 十法 率 基 金 事 特 定 被 災 地 方 公 共 団 体 が そ の 資 本 金 そ の 他 こ れ ら に 準 ず る も 十団と特 八体い別 号がう法 ） 」 設。 ） 第立若と 二団しい 十体くう 一では。 ） 条あ特第 第る定二 三公被条 号営災第 に企地二 掲業方項 げ型公に る地共規 業方団定 務独体す を立がる 行行加特 う政入定 地法す被 方人る災 （ 独 一地 立地部方 行方事公 政独務共 法立組団 人行合体 （ を政の い法行以 「 う人う下 。　法企 ）（ 又 業特 、定 は平 空成特被 港十定災 ア五被地 ク年災方 セ法地公 ス律方共 鉄第公団 」 道百共体 分 と い う 。 ） を 受 け て 施 行 す る 公 営 企 業 に 係 る 施 設 の 復 興 事 業 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ） 以 下 こ の 号 及 び 第 十 号 に お い て 同 じ 。 ） に 係 る 事 業 を 経 営 す る 被 災 第 三 セ ク タ ー （ 区 復 興 交 付 金 」 （ の の 二 分 の 一 以 上 を 出 資 す る 法 人 を い う 。 ） を い う 。 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下こ　〇・五〇 の表において「事業規模」という。の百分の五十までに相当する部分 ） 率 一 号 に お い て 「 て 算 定 し た 額 の う ち 平 成 二 十 三 施 設 の 災 害 復 旧 事 平業 （ 成 二国 十に 三お 年い 度て 公平 営成 企二 業十 等四 災年 害度 復に 旧繰 事り 業越 」 さ とれ いた う事 。 ）業 にに 要係 する るも 経の 費に の限 うる ち。 （ 一） 般以 会下 こ の 号 に お い て 「 〇・七五 〇 ・ 六 業 及 び 国 に お い て 平 成 二 十 四 年 度 に 繰 り 越 さ れ た 補 助 金 等 に 係 る 事 業 に 限 る 。 ） （ 次 の 表 の 上 欄 に 計 に よ る 負 担 額 と し て 総 務 大 臣 が 調 査 し た 額 又 は 次 の 算 式 に よ っ 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇 ・ 七 分 に事経掲 応業費げ じののる 、 事うも 下業ちの 欄費一に にの般限 掲額会る 。 げか計 るらに以 率当よ下 を該るこ 乗事負の じ業担号 てに額に 得係とお たるしい 額復てて 「 の興総 い交務平 ず付大成 れ金臣二 かのが十 少額調三 なを査年 い除し度 額いた公 た額営 額又企 には業 、 平復 次成興 の二事 表十業 」 の三 上年と 欄度い に公う 掲営。 ） げ企に る業要 区復す 分興る 年 度 公 営 企 業 等 災 害 復 旧 事 業 に 係 る 額 の い ず れ か 少 な い 額 一・〇〇 ル 未 満 の 事 〇 ・ 六 区 （号外特第　　号） 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 〇 ・ 五 ル 以 上 五 十 率 〇 ・ 四 業処 に理 係区 る域 も内 の人 口 密 度 が 二 十 五 人 毎 ヘ ク タ ー 報 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄 に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左 欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費 負担額」という。の合算額 ） 分 ル 以 上 七 十 五 区 ル 以 上 百 人 人処 毎理 ヘ区 ク域 タ内 ー 人 ル口 未密 満度 のが 事二 業十 に五 係人 る毎 もヘ のク タ ー 合 流 式 の 公 共 下 水 道 事 業 に 係 る も の 〇・一〇〇 人処 毎理 ヘ区 ク域 タ内 ー 人 ル口 未密 満度 のが 事五 業十 に人 係毎 るヘ もク のタ ー 水道事業に係るもの 〇 ・ 三 毎処 ヘ理 ク区 タ域 ー 内 ル人 未口 満密 の度 事が 業七 に十 係五 る人 も毎 のヘ ク タ ー 〇・五五〇 係処 る理 も区 の域 内 人 口 密 度 が 百 人 毎 ヘ ク タ ー 簡易水道事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／　ｈａ　未満の事業に係　〇・七〇〇 るもの 処理区域内人口密度が二十五人／　ｈａ以上五十人／　ｈａ　〇・六〇〇 未満の事業に係るもの 〇 ・ 七 処理区域内人口密度が五十人／　ｈａ以上七十五人／　ｈａ　〇・五〇〇 未満の事業に係るもの 事分 業流 に式 係の る公 も共 の下 水 道 ル 以 上 の 事 業 に 〇 ・ 五 合流式の公共下水道事業に係るもの 分流式の公共下水道 事業に係るもの 処理区域内人口密度が七十五人／　ｈａ以上百人／　ｈａ未　〇・四〇〇 満の事業に係るもの 〇・七〇〇 〇・五〇〇 公 共 下 水 道 事 業 以 外 の 下 水 道 事 業 に 係 る も の 処理区域内人口密度が百人／　ｈａ　以上の事業に係るも　〇・三〇〇 の 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 病院事業に係るもの 市 場 事 業 に 係 る も の 官 木曜日