(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 24 」 ( 年4月4日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ と。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」 (平成22 年10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下 「平成22年10月1日付け公示」という。5(建 ) 設工事)の{からまでに該当する者を構成員 に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる 条件を満たさない特定建設工事共同企業体につ いては、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。それ以外の特定建設工事共 同企業体については、平成22年10月1日付け公 示6の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共 通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特 別事項)の項目について総合点数を付与して特 定建設工事共同企業体としての資格があると認 定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争(指 名競争)参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、関東地方整備局長(以下「局長」と いう。が別に定める手続に基づく一般競争 ) (指名競争)参加資格の再認定を受けてい ること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争(指 名競争)参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営 なお、当該実績が国土交通省が発注した 事項評価点数)が、 1 200 点以上であるこ ¶ 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 と({の再認定を受けた者にあっては、当 績である場合にあっては、評定点合計が入 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 札説明書に示す点数未満であるものを除 1 200点以上であること。。 ¶ ) く。 } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 また、異工種建設工事共同企業体として 立てがなされている者、又は民事再生法に の実績は、協定書による分担工事の実績の 基づき再生手続開始の申立がなされている み同種工事の実績として認める。 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) | 建設業法(昭和24年法律第100号)の土 こと。 木工事業につき、許可を有しての営業年数 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 が5年以上あること。ただし、相当の施工 から認定を行う日までの期間に局長から工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 保できると認められる場合においては、許 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) 可を有しての営業年数が5年未満であって に基づく指名停止を受けていないこと。 もこれを同等として取扱うことができるも  上記1に示した工事に係る設計業務等の のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 面において関連がある建設業者でないこ 事に専任で配置できること。 と。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 すべての構成員が、30%以上の出資比率であ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの るものとする。 として、国土交通省発注工事等からの排除 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 要請があり、当該状態が継続している者で 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す ないこと。 る者であって、その出資比率が構成員中最大 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 であるものとする。 企業体の構成員は、平成24年4月16日におい ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 て次の要件を満たすものとする。 工事共同企業体の協定書は、 「建設工事共同 { 平成9年4月1日以降に、元請けとして 企業体の事務取扱いについて」昭和53年11月 ) 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 1日付け建設省計振発第69号)の別添「建設 す同種工事の施工実績を有すること(共同 工事共同企業体の事務取扱いについて(回 企業体の構成員としての実績は、出資比率 答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第 」 ( 771 号)の別紙に示された「特定建設工事共 20%以上の場合のものに限る。。 ) 同企業体協定書(甲)によるものとする。 」  土留め工法による開削深度が9m以上 7 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け の工事であること。 ていない者を構成員に含む特定建設工事共同企  構造物内幅15m以上の道路のボックス 業体の取扱い。 カルバート工事であること。 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下  ソイルセメント杭による地中連続壁の 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 工事で、 施工深度が25m以上であること。 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ただし、上記〜は同一工事でなくて ことができる。この場合において、特定建設工 も良い。 事共同企業体としての資格が認定されるために なお、特定建設工事共同企業体にあって は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ は、代表者が上記の施工実績を有し、他の {の認定を受けることが必要である。 構成員は、元請けとして完成・引渡しが完 なお、この場合において、当該工事に係る指 了した上記  〜  の施工実績を有するこ 名通知の時までに特定建設工事共同企業体とし と。ただし、上記〜は同一工事でなく ての資格の審査が終了せず、競争に参加できな いことがある。また、この場合において、6¥ ても良い。 {の認定を受けていない構成員が当該工事に係 る指名通知の時までに6¥{の認定を受けてい ないとき又は6¥{の一般競争(指名競争)参 加資格がないとの認定(6¥{の局長が別に定 める手続における一般競争(指名競争)参加資 格がないとの認定を含む。を受けたときは、特 ) 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 により通知する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、堀之内 「 ・   特定建設工事 地区函渠その5工事 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 24 年4月4日 独立行政法人国立病院機構 高知病院長 大串 文隆 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 39 〇第 12504 号(c12504) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 導入計画物品及び数量 病院情報システム 1式及び5年間のシステム保守業務委託 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成25年度5月 ‘ 調達に必要とされる基本的な要件 別紙導 入説明書による。