(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入札及び開札の日時、場所 (保証金納付箇所 三井住友銀行 大阪公 7 Summary 業への理解と協力、冬タイヤ装備率向上及び 安全運転啓発に向けたキャンペーン広報を展 電子入札システムによる入札の締切り 務部) 。また、有価証券等の提供又は銀行 ¥ Official in charge disbursement of the 開する。 は、平成24年6月19日(火)午後1時 若しくは保証事業会社(公共工事前払金保 procuring entity : Naritoshi Fukazawa, Su_ 履行期間 契約締結日の翌日から平成26年  持参の場合は、平成24年6月19日 (火) 証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 perintendent, Osaka Regional Bureau, Ja6月30日まで 午後1時までに機構鉄道建設本部大阪支 号)第2条第4項に規定する保証事業会社 pan Railway Construction, Transport and 2 競争参加資格 参加表明に必要な書類の受領 社総務部契約課契約係に提出すること。 をいう。の保証をもって契約保証金の納付 ) Technology Agency 期限を審査基準日とし、審査基準日において以  郵送による入札書の受領期限は、平成 に代えることができる。なお、公共工事履 ] Classification of the services to be pro下に該当する者であること。なお、審査基準日 24年6月19日(火)午後1時(郵送によ 行保証証券による保証を付し、又は履行保 cured : 42 以降、契約者決定までの間において以下に該当 る入札書の提出場所は、持参の場合と同 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 ^ Subject matter of the contract : Work of する者でなくなった場合、競争参加を認めない じ。 ) 証金を免除する。 the making a geologic map in the Tono ものとする。  開札は、平成24年6月20日(水)午前 ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた mountain part of Gifu Prefecture which co¥ 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則 11時 機構鉄道建設本部大阪支社にて行 めに必要な要件を満たさない者のした入札、 ntains a control boring. (平成17年10月1日細則第16号)第6条の規 う。 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入 _ Time‐limit to express interests by elec定に該当しない者であること。 b 入札価格内訳書の提出方法 入札に際して 札、入札に関する条件に違反した入札又は入 tronic bidding system : 5 : 00 p.m. 18 April ] 企業に必要とされる業務実績 本業務に参 は、入札書に記載された金額に対応した入札 札価格内訳書を提出しない者等がした入札は 2012 (application forms and relevant docu加を希望する企業は、下記に示される業務を 価格内訳書を次により提出すること。 無効とする。 ments for the qualification brought with : 平成19年度以降に完了した実績を有さなけれ なお、提出された入札価格内訳書は、入札 _ 品質確保対策 落札者となるべき者の入札 4 : 00 p.m. 18 April 2012) ばならない。 書提出期限後直ちに確認するとともに、必要 価格が当機構が定める調査基準価格に満たな ‘ Time‐limit for the submission of tenders { 道路交通に関する広報業務 に応じ公正取引委員会に提出する場合があ い者に対しては、品質確保対策として、受注 by electronic bidding system : 1 : 00 p.m. 19 ^ 配置予定責任者に対する要件 配置予定責 る。 者としての照査に加え第三者による照査を実 June 2012 (tenders brought with or submit任者に対する要件は以下のとおりとする。 ア 電子入札システムにより入札書を提出す 施すること。また、配置予定主任技術者の手 ted by mail : 1 : 00 p.m. 19 June 2012)  統括責任者に必要とされる要件 統括責 る場合は、入札書に入札価格内訳書のファ 持ち業務に、機構発注の低入札業務がある場 a Contact point for tender documentation : 任者は、平成19年度以降に東日本高速道路 イルを添付し、同時送付すること。 ただし、 合は、当該技術者の手持ち業務量を半減する Contract Division, Osaka Regional Bureau, 株式会社、中日本高速道路株式会社、西日 本高速道路株式会社、首都高速道路株式会 入札価格内訳書ファイルの容量が1MBを とともに、業務の履行期間中も手持ち業務の Railway Construction Headquarters, Japan 社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡 超える場合は、別途、郵送又は持参するこ 制限量が継続的に担保できること。更に、配 Railway Construction, Transport and 高速道路株式会社(以下、高速道路会社」 「 と。 置予定主任技術者とは別に担当技術者を1名 Technology Agency, 5―36 Miyahara 3という。又は官公庁などの行政機関におい ) イ 1aにより契約担当役から承諾を得て紙 配置すること。詳細は入札説明書による。 chome, Yodogawa Ward, Osaka City, 532― て、契約額が2千万円以上の道路事業に関 入札へ移行した者が郵送又は持参により入 ‘ 手続における交渉の有無 無 0003 JAPAN Tel 06―6394―6029 する事業広報の作業を統括し、完了した業 札書を提出する場合は、入札価格内訳書を a 契約書作成の要否 要 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 務実績を有さなければならない。また、統 表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れ b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 公示(建築のためのサービスその他の技術 括責任者は本業務に参加を希望する企業に て郵送又は持参すること。 4¥ウに同じ。 的サービス(建設工事を除く) ) 所属する者でなければならない。 c 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし c 詳細は、入札説明書による。  作業責任者に必要とされる要件 作業責 て2回を限度とする。 6 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれ 次のとおり業務提案書の提出を招請します。 任者は、平成19年度以降に高速道路会社又 d 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで にも該当する契約先は、当機構から当該契約先 平成 24 年4月4日 は官公庁などの行政機関において、道路事 は、いつでも入札を辞退することができる。 への再就職の状況、当機構との間の取引等の状 契約責任者 業に関する事業広報の作業を完了した業務 また、入札を辞退した者は、これを理由とし 況について情報を公開することとなりましたの 東日本高速道路株式会社 実績を有さなければならない。また、作業 て以後の指名等において不利益を受けること で、御理解と御協力をお願いいたします。 代表取締役会長兼社長 佐藤 龍雄 責任者は統括責任者を兼ねることはでき はない。 なお、詳細については、入札説明書を参照し ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 13 ず、かつ本業務に参加を希望する企業に所 5 その他 て下さい。 1 業務概要 属する者でなければならない。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ¥ 当機構において役員を経験した者(役員経 ¥ 品目分類番号 73 3 業務提案書の提出者を選定するための評価基 日本語及び日本国通貨に限る。 験者)が再就職していること又は課長相当職 ] 業務名 冬季の事業及び安全走行の啓発に 準 ] 入札保証金及び契約保証金 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験 関する広報業務 ¥ 企業の業務実績(道路交通に関する広報) ア 入札保証金 免除 者)が役員、顧問等として再就職しているこ ^ 業務内容 東日本高速道路株式会社が管理 ] 企業の業務実績(道路事業に関する広報) イ 契約保証金 請負代金額の10分の1(た と。 運営する高速道路において、冬期間の厳しい ^ 企業の業務実績(広報業務全般) だし、低入札価格調査を受けた者との契約 ] 当機構との間の取引高が、総売上高又は事 気候に対応し「安全」安心」快適」確実」な 「 「 「 _ 配置予定の統括責任者の業務実績 については、請負代金額の10分の3)以上 業収入の3分の1以上を占めていること。 道路空間を提供するため、冬季の道路保全事 ‘ 配置予定の作業責任者の業務実績 イ