平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 土木工事 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ、またはケーソンも しくは深礎杭の天端から橋脚の天端ま での高さ)15m以上のコンクリート橋 脚の工事。 c)深礎工法により施工した、直径 5 0 m以上(または断面積19 6以上)の 場所打ち杭(大口径深礎杭)の工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成9年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 特定建設工事共同企業体(甲型)の代表者 は同種工事の全てを有し、代表者以外の構成 員は、各構成員が有するPC橋上部工工事又 は土木工事の資格に対応する工種の同種工事 の実績を有する技術者を配置できるものとす る。 特定建設工事共同企業体(乙型)の構成員 は、各構成員が有するPC橋上部工工事又は 土木工事の資格に対応する工種の同種工事の 実績を有する技術者を配置すること。 同種工事(下記a)及びb) 、c)を必 要とする。 )  PC橋上部工工事 a)片持ち式張出し架設工法により架設 した、最大支間長50m以上を有するP C(PRCを含む) 連続箱桁橋の工事。 ただし、エクストラドーズド橋は施工 実績として認められるが斜張橋は施工 実績に含めない。  土木工事 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ、またはケーソンも しくは深礎杭の天端から橋脚の天端ま での高さ)15m以上のコンクリート橋 脚の工事。 c)深礎工法により施工した直径 5 0 m 以上(または断面積19 6以上)の場 所打ち杭(大口径深礎杭)の工事。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  管理技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に4年以上従事しているこ と。 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート)  照査技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に4年以上従事しているこ と。 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) なお、外国資格を有する技術者(わが国 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 が開放的であると認められる国等の業者に 所属する技術者に限る。については、あら ) かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) を受けている必要がある。確認資料提出期 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 限までに当該認定を受けていない場合にも 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 確認資料を提出できるが、この場合、確認 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 出するものとし、当該業者が競争参加資格 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 の確認を受けるためには開札の日までに大 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ 札者とする。 ればならない。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 よっては、その者により当該契約の内容に適 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 合した履行がなされないおそれがあると認め 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 れがあって、著しく不適当であると認められ 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 は、各構成員が前述の期間において指名停止 める最低限の要求要件を満たして入札した他 を受けていないこと。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と a 共同企業体を構成する場合においては、次 することがある。 に掲げる事項を満たしていること。 ] 総合評価の方法 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 術提案または施工計画の評価結果及び質的 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 に対して、0 5点を別に付与する。 められる場合においては、許可を有しての 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 営業年数が5年未満であってもこれを同等 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 として取扱うことができるものとする。 目ごとに評価して得られた数値を合算する ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 ことにより算出する。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 イ)社会要請 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 ・工事現場における環境への取組み 置することができること。  環境負荷物質の発生抑制 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 @ CO2の削減 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 A 最終廃棄物となる混合建設副産物 書(甲)及び同要領別紙9‘2に定める標 の削減 準特定建設工事共同企業体協定書(乙)に ロ)施工計画 よる協定書(案)が提出されていること。 ・塩川橋(変則支間割構造)の設計・施 ニ)各構成員の出資比率は30%以上であるこ 工に関する留意事項 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 { 塩川橋(上り線)の非対称な支間 であること。 割を考慮した詳細設計 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 | 塩川橋(下り線) P2〜A2間 (長 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 支間の側径間)を含む構造の詳細設 おいて関連がある建設業者でないこと。 計 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 なお、{及び|の設計に関する技術 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 提案は、詳細設計を実施する上での留 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 意事項を求めるものであり、具体的な 構造形式の提案は評価しない。 が継続している者でないこと。