(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 C 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 電磁的記録媒体(CD‘R)で提出するもの とする。ただし、電磁的記録媒体での提出が できない場合は、紙の単価表を提出するもの とする。 E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと もに、変更契約等における協議の円滑化を図 るため、落札決定から契約締結までの間に発 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と いう。を合意することとする。 ) 総価単価契約の実施にあたっては、単価を 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとするが、落札者が ) 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 価個別合意方式による単価合意が成立しな かった場合は、単価を包括的に合意する方式 (以下「単価包括合意方式」という。により ) 行うものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、技術提案書に記載する工事目的物に 該当する工種での工事競争参加資格を有し、 下記の条件を満たす者又は特定建設工事共同 企業体とする。 { 単体で申請する場合 下記の及びの 条件を満たす者とする。  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「土木工事」の資格を有 し(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き 開始の決定後、西日本高速道路株式会社 が別に定める手続きに基づく工事一般競 争(指名競争)参加資格の再認定を受け ていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以上である者(上記の再認定を ¶ 受けたものにあっては、当該再認定の際 に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上であること。。 )  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「PC橋上部工工事」の 資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 150 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 150点以上であること。。 ¶ ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 下記の条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体とする。なお、特定 建設工事共同企業体(甲型)で申請する場 合は、共同企業体の代表者は及びの条 件を、代表者以外の構成員はまたはの 条件を満たさなければならないものとす る。また、特定建設工事共同企業体 (乙型) で申請する場合は、 橋脚及び場所打ち杭 (大 口径深礎杭)の工事を施工する構成員は の条件を満たし、片持ち式張出し架設工法 による架設工事を施工する構成員はの条 件を満たさなければならないものとする。  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「土木工事」の資格を有 し(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き 開始の決定後、西日本高速道路株式会社 が別に定める手続きに基づく工事一般競 争(指名競争)参加資格の再認定を受け ていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以上である者(上記の再認定を ¶ 受けたものにあっては、当該再認定の際 に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上であること。。 )  開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち「PC橋上部工工事」の 資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 150 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が ) 1 150点以上であること。。 ¶ なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業 体の構成員となれないものとする。 ^ PC橋上部工工事の有資格者は平成9年度 以降に、元請として完成・引渡しが完了した 同種工事のa)の施工実績を有し、土木工 事の有資格者は平成9年度以降に、元請とし て完成した同種工事のb)及びc)の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は、西 日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡 しが完了した工事 (旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。な お、同種工事または類似工事の項に掲げる各 工事の施工実績を同一の工事において有する 必要はない。 (共同企業体の構成員としての 施工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 )  同種工事  PC橋上部工工事 a)片持ち式張出し架設工法により架設 した、最大支間長 100 m以上を有する PC(PRCを含む)連続箱桁橋の工 事。ただし、エクストラドーズド橋は 施工実績として認められるが斜張橋は 施工実績に含めない。  土木工事 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ、またはケーソンも しくは深礎杭の天端から橋脚の天端ま での高さ)25m以上のコンクリート橋 脚の工事。 c)深礎工法により施工した直径 9 0 m 以上(または断面積63 6以上)の場 所打ち杭(大口径深礎杭)の工事。 ただし、特定建設工事共同企業体(甲型) にあっては、特定建設工事共同企業体を構成 する代表者が同種工事a)及び同種工 事  b) 、c)または  同種工事  a)及び  類似工事  b) 、c)の施工実績を有し、 代表者以外の構成員は、各構成員が有するP C橋上部工工事または土木工事の資格に対応 する工種の同種工事または類似工事のうちい ずれか1つの施工実績を有すること。なお、 代表者が  同種工事  b) 、c)の施工実績 を有さない場合は、代表者以外の構成員が 、c)の施工実績を有するこ 同種工事  b) と。 また、特定建設工事共同企業体(乙型)に あっては、PC橋上部工工事の有資格者は 同種工事a)の施工実績を有し、土木工事 の有資格者は  同種工事  b) 、c)の施工 実績を有すること。  類似工事  PC橋上部工工事 a)片持ち式張出し架設工法により架設 した、最大支間長50m以上を有するP C(PRCを含む) 連続箱桁橋の工事。 ただし、エクストラドーズド橋は施工 実績として認められるが斜張橋は施工 実績に含めない。