(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 60  以上かつ、延長が 1 000 m以 ¶ 上あるトンネルの工事。 b)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が45万以上ある道路土工工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 60  以上かつ、延長が 500 m以上 あるトンネルの工事。 b)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が20万以上ある道路土工工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成9年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) ・土工工事に関する留意事項({高盛土 a)NATM工法により施工した設計内空 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 断面積 60  以上かつ、延長が 500 m以上 (STA.280+20〜STA.281+30 おいて関連がある建設業者でないこと。 あるトンネルの工事。 間)の沈砂池跡における沈下対策、| b)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 高盛土の品質管理、}盛土上でのC‘ を支配する者又はこれに準ずるものとして、 が20万以上ある道路土工工事。 Boxの施工、〜採石場の搬出路を確 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 保した盛土計画の立案) が継続している者でないこと。 する場合にあっては、入札参加希望者と直 ・工事中安全対策全般に関する留意事項 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 3 総合評価に関する事項 ({安全管理体制、|トンネル工事、 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 }土工工事、〜橋梁下部工工事) 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること } 工事中のコスト削減 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 をいう。 ・契約後に検討を予定しているVE提案 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 の取組みに関する提案 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) であること。 数であり、審査対象基準価格と同額である 札者とする。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) よっては、その者により当該契約の内容に適 る場合は0点とする。 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 合した履行がなされないおそれがあると認め 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 評価は、入札参加者に付与された技術評価 」 「 第96号)に基づき、地域1」において、指名 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 点と価格評価点を合算した評価値をもって 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 れがあって、著しく不適当であると認められ 行う。 は、各構成員が前述の期間において指名停止 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 を受けていないこと。 める最低限の要求要件を満たして入札した他 準の内訳は入札説明書による。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と a 共同企業体を構成する場合においては、次 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで することがある。 に掲げる事項を満たしていること。 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 ] 総合評価の方法 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 事由により入札時の評価内容が実施されてい 術提案または施工計画の評価結果及び質的 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ないと判断された場合は、工事成績評定点を 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 に対して、0 5点を別に付与する。 められる場合においては、許可を有しての 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 営業年数が5年未満であってもこれを同等 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 額を請負代金から減ずる場合がある。 として取扱うことができるものとする。 目ごとに評価して得られた数値を合算する 4 入札手続等 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 ことにより算出する。 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 { 社会要請 町1番13号 西日本高速道路株式会社関西支 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 ・地球環境に配慮した取組み 社 総務企画部経理課 課長代理 豊島 勝 置することができること。  環境負荷物質の発生抑制 利 電話06‘6344‘9241 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 @ CO2の削減 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 A 最終廃棄物となる混合建設副産物 場所及び方法 書(甲)による協定書(案)が提出されて の削減 { 交付期間 平成24年4月4日(水)から いること。 | 施工計画 平成24年7月20日(金)までの土曜日、日 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される ・トンネル工に関する留意事項({トン 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) 場合にあっては30%以上、3社で構成され ネル東坑口付け計画の立案、|宅地造 く毎日午前10時から午後4時まで。 る場合にあっては 20 %以上であることと 成地直下における施工、}支保構造・ | 交付場所 上記4¥に同じ。 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ 覆工の品質管理、〜工程短縮のための 施工計画の立案) } 交付方法 直接交付する。 ること。