平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 総合評価落札方式に係る技術提案の提出期 間、場所及び方法 上記4‘に同じ。 b 入札、開札の日時、場所及び提出方法 平 成24年7月19日午後4時00分 日本郵政本社 ビル1階入札室(ただし、入札書を郵送する 場合には、平成24年7月18日までに上記4¥ の担当部署に必着すること。電送による入札 は認めない。 ) 5 その他 ¥ 手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 免除 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合のほかは、申込書の差し 替えは認められない。 ‘ 手続における交渉の有無 無 a 工事請負契約書作成の要否 要 b 当該工事に直接関連する他の工事を当該工 事の契約の締結者と随意契約する予定の有無 有 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥の担当部署に同じ。 d 提出された入札時VE提案について、ヒア リングを実施する。 e 本工事は、郵便局株式会社と名工建設株式 会社による共同発注である。 C  契約責任者より本工事の入札説明書等の貸 与を受けた者は、これらの内容について守秘 義務を負い、本工事の手続以外の目的で入札 説明書等を使用してはならない。そのため、 第1回目の入札説明書等の貸与前に、契約責 任者の指定する誓約書及び建設業法第27条の 29に基づく総合評定値通知書の写しの提出を 求めるため、第1回目の入札説明書等の貸与 を受けようとする者は事前に上記4¥に示す 担当部署に連絡すること。 D  詳細は入札説明書による。 Summary Contracting entity : Manabu Kawamura, Executive Officer of JAPAN POST NETWORK CO., Ltd ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Meieki 1chome Building Project (Tentative name) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 10 : 00 a.m.‘4 : 00 p.m. 18 April 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 4 : 00 p.m. 19 July 2012 (tenders submitted by mail 18 July 2012) a Contact point where tender documents are available : Real Estate Division, JAPAN POST NETWORK CO., Ltd 1‘3‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘ 8798 Japan, TEL 03‘3504‘4321 6 ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月4日 (契約責任者) 西日本高速道路株式会社関西支社 支社長 芝村 善治 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 〇第7号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新名神高速道路 東畦野トンネル 工事(電子入札対象) ^ 工事場所 自)大阪府箕面市下止々呂美 至)兵庫県川西市東畦野 _ 工事内容 本工事は、盛土工及び橋梁下部 工を含むトンネル工を主体とした工事であ る。 ‘ 工事概算数量 { 延長 2 418m ¶ | 土工量 210 000 ¶ } トンネル 掘削工 4 088m ¶ ずり処理工 410 000 ¶ 〜 橋梁等 橋台 4基 橋脚 5基 a b 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 工期 契約締結日の翌日から1 650日間 ¶ 使用する資機材 コンクリート 70 000 ¶ る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 鉄筋 2 200t ¶ 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 あると認められた者とする。 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 う。に係る社会的要請の高い課題についての ) しない者であること。 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 案(以下「技術提案」という。について記述 ) 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 した確認資料の提出を求め、入札価格とその のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 続開始の申立てがなされている者又は民事再 である。 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 手続開始の申立てがなされている者について を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 その提案が採用された場合には、採用された 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて 提案に対する再度の提案は受け付けない。 いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) e 本工事は資料の提出、入札等を原則として 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 上である者(上記の再認定を受けたものに ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に あっては、当該再認定の際に、客観的事項に よることができる。 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 当該資格の認定の際に算定された客観的事項 の提出を求める工事である。 に係る点数が 1 300 点以上であり(上記の再 ¶ D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 認定を受けたものにあっては、当該再認定の 電磁的記録媒体(CD‘R)で提出するもの 際に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以上 ¶ とする。ただし、電磁的記録媒体での提出が であること。この条件を満たす2社若しくは ) できない場合は、紙の単価表を提出するもの 3社で構成された共同企業体。 とする。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと 構成員となれないものとする。 もに、変更契約等における協議の円滑化を図 るため、落札決定から契約締結までの間に発 ^ 平成9年度以降に、元請けとして完成・引 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 いう。を合意することとする。 ) 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 総価単価契約の実施にあたっては、単価を 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) 式」という。によることとするが、落札者が ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 価個別合意方式による単価合意が成立しな 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 かった場合は、単価を包括的に合意する方式 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の (以下「単価包括合意方式」という。により ) 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) 行うものとする。