(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 次に掲げる要件をすべて満たす建設業法 上の建設工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を、落札決定の日 の翌日から起算して原則7日以内に、本件 工事に専任で配置できること。 (監理技術者又は主任技術者) ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ここ でいう同等以上の資格を有する者とは、 一級建築士の免許を有する者又は一級建 築施工管理技士と同等以上の能力を有す ると国土交通大臣が認定した者とする。 イ 平成9年度以降に完成した鉄筋コンク リート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で、建築基準法上の最高の高さ 地上 100 m以上かつ延床面積 50 000  以 ¶ 上の事務所ビル又は事務所を含む複合用 途ビルの新築工事に監理技術者、主任技 術者又はそれと実質的に同等以上の技術 者として12か月以上従事した経験を有す る事。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者。 エ 主任技術者又は監理技術者にあって は、資料の提出期限日において入札参加 希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。 なお、恒常的雇用関係とは、資料の提 出期限日以前に3ヶ月以上の雇用関係に あることをいうが、その旨を明示するこ とができる資料を求めることがあり、そ の明示がなされない場合は入札に参加で きないことがある。 ^ 共同企業体の代表者以外の構成員 次に掲 げる要件をすべて満たす者であること。 { 建設業法第27条の29に基づく総合評定値 が、建築一式工事の場合は 1 200 点以上、 ¶ その他の場合は1 100点以上であること。 ¶ | 次の施工実績を有すること。 ア 建築一式工事で参加する者 平成9年 度以降に完成した、 鉄筋コンクリート造、 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、 建築基準法上の最高の高さ地上 100 m以 上かつ延床面積50 000以上の建物の新 ¶ 築工事を、建築一式工事として元請で施 工した実績を有すること(共同企業体の 3 総合評価に関する事項 4 入札手続等 構成員としての実績は、出資比率が20% ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 ¥ 担当部署 〒100‘8798 東京都千代田区霞 以上に限るものとし、共同企業体が互い 価に関する評価項目は、次のとおりとする。 が関1‘3‘2 郵便局株式会社不動産部 に異なる工事種別で構成された場合は、 { 施工計画及び品質管理に関する提案 (開発担当)電話03‘3504‘4321 建築一式工事を主として施工しているこ | 工程管理に関する提案 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等 と。。 ) } 地下函体・鉄道近接工事に関する提案 第1回目の入札説明書等は、平成24年4月 イ 建築一式工事以外で参加する者 平成 ] 総合評価の方法 4日から平成24年4月18日までに、第2回目 9年度以降に完成した、鉄筋コンクリー { 標準点 競争参加資格を満たした入札参 の図面及び仕様書等(以下 「図面等」 という。 ) ト造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート 加者には標準点100点を与える。 は、契約責任者から競争参加資格があると認 造で、建築基準法上の最高の高さ地上 | 加算点 加算点は¥「入札の評価に関す められた者に限り、平成24年4月25日から平 100 m以上かつ延床面積 50 000  以上の ¶ る基準」 に示す評価項目について合計点 (満 成24年6月15日までの土曜日、日曜日及び祝 建物の新築工事を、建築一式工事以外の 点15点)を与える。評価にあたっては、提 工事種別で元請として施工した実績を有 出された資料の内容についてヒアリングを 日を除く毎日、午前10時00分から午後4時00 すること(共同企業体の構成員としての 実施する。なおヒアリングの結果によって 分(正午から午後1時00分までを除く。まで ) 実績は、出資比率が20%以上に限るもの は、加算点を減点することがある。 の間、上記4¥の担当部署において、貸与す とし、共同企業体が互いに異なる工事種 } 総合評価は、標準点、加算点の合計を、 る。ただし、第1回目の入札説明書等の貸与 別で構成された場合は、本件工事で担当 入札価格で除して得た数値(以下 「評価値」 にあたっては、5に示す資料を持参するこ C する工事種別の分野を主として施工して という。をもって行う。 ) と。これらの提出が無い場合は、入札説明書 いること。 ) ^ 落札者の決定方法 等の貸与は行わない。なお、郵送(送料実費 } 建設業法に定める建設工事業に係る国家 { 入札参加者は、採用された入札時VE提 負担)を希望する者は担当部署へ連絡するこ 資格を有する主任技術者又は監理技術者 案、 価格及び企業の技術力をもって入札し、 と。 を、本件工事に専任で配置できること。 次のア及びイのすべての要件を満たす者の ^ 申込書及び資料の提出期間、場所及び方法 _ 共同企業体の構成 うち、 評価値の最も高い者を落札者とする。 等 平成24年4月4日から平成24年4月18日 { 結成方法 自主結成とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に | 代表者の要件 よっては、その者により当該契約の内容に までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、 ア 代表者は、共同企業体の構成員のすべ 適合した履行がなされないおそれがあると 午前10時00分から午後4時00分まで(正午か てが建築一式工事の場合、構成員中出資 認められるとき、又はその者と契約を締結 ら午後1時までを除く。の間に、上記4¥の ) 比率が最大である者とする。 することが公正な取引の秩序を乱すことと 担当部署へ持参又は郵送(書留郵便等で配達 イ 代表者は、上記ア以外の場合、建築一 なるおそれがあって、著しく不適当と認め の記録が残るものとし、最終日までに必着と 式工事を担当する者であって、かつ、構 られるときは、次のア及びイのすべての要 する。により提出すること。電送(ファクシ ) 成員において決定された者とする。 件を満たして入札した他の者のうち、評価 ミリ等)によるものは受け付けない。 } 共同企業体の存続期間 共同企業体の存 値の最も高い者を落札者とすることがあ _ 共同企業体の場合における、共同企業体協 続期間は、共同企業体が認定されたときか る。 定書(副本1部)及び代表者への入札等に係 ら最終工事の引渡完了後、発注者の承認を ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で る委任状の提出期間、場所及び方法 上記4 得た日までとする。ただし、落札者以外の あること。 ^に同じ。 者にあっては、共同企業体が認定されたと イ 総合評価落札方式に係る技術提案が最 きから本工事の契約が締結されたときまで 低限の要求要件(総合評価落札方式に係 ‘ 入札時VE提案の提出期間、場所及び方法 とする。 る技術提案が記載されていること。を満 ) 等 契約責任者から競争参加資格があると認 〜 共同企業体の名称 共 同 企 業 体 の 名 称 たしていること。 められた者は、入札時VE提案を提出するこ は、名駅一丁目計画(仮称)新築工事共同 「 | {において、評価値の最も高い者が2者 と。平成24年4月25日から平成24年6月15日 企業体」とする。 以上あるときは、落札者を抽選により決定 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、  共同企業体の協定方法 協定書は、発注 する。 午前10時00分から午後4時00分まで(正午か 者が別に示す「共同企業体協定書」様式に } 全ての入札参加者が予定価格の制限範囲 ら午後1時までを除く。の間に、上記4¥の ) よる。なお、共同企業体の構成員のすべて 外であった場合、随意契約に移行する。こ 担当部署へ持参又は郵送(書留郵便等で配達 が建築一式工事による場合は、共同企業体 の場合、 総合評価における評価値によらず、 の記録が残るものとし、最終日までに必着と 協定書(甲型)を使用し、これ以外の場合 最低価格を提示した者を価格協議の第一順 する。により提出すること。電送(ファクシ ) は共同企業体協定書(乙型)を使用するこ 位者とし、以下、提示価格に応じて価格協 ミリ等)によるものは受け付けない。 と。 議順位を決定する。