平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者(経常建設共同企業体を含 む。にあっては、九州地方整備局における ) 港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加 資格の決定の際に算定した客観点数が950 点以上の者であること。会社更生法(平成 ( 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、九州地方整備局副 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾等 しゅんせつ工事における客観点数が950点 以上の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 850点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が850 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工実績を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工実績については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) 1)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工実績については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 3)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 4)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者(経常建設共同企業体を除 く。にあっては、平成9年度以降に元請け ) として、次の1)及び2)の両方の施工経 験を有する者であること。なお、1)及び 2)の施工経験については別件工事でも構 わない。共同企業体の構成員としての施工 ( 経験は、 出資比率が20%以上のものに限る。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 経験については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の経験であ ること。 ) 1) グ ラ ブ 浚 渫 船 を 使 用 し た 計 画 数 量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工経験について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の経験であること。 ) 1)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工経験を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工経験については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工経験については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の経 験であること。 ) 1) グ ラ ブ 浚 渫 船 を 使 用 し た 計 画 数 量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工経験は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の経験であること。 ) 3)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 4)揚土船を使用した揚土土捨て工事。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 なお、特定建設工事共同企業体において、 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 案とする。 以上のとおり、提出された施工計画(標準 案又は技術提案)が適正であること。