(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 さらに、他の構成員は、平成9年度以降 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 に元請けとして、海上作業船を使用した深 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 層混合処理工法による地盤改良工事の施工 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 実績を有する者であること。共同企業体の ( での期間に、九州地方整備局から「地方整備 構成員としての施工実績は、出資比率が20 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 %以上のものに限る。ただし、乙型共同企 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 業体の同種工事の施工実績については、出 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ ない者であること。 た分担工事の実績であること。 ) c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 なお、{、|及び}において当該施工実績 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ 準案」という。の内容について、これと異な ) る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) に示す点数未満のものを除く。 施工しようとする場合は、その内容を示した ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 施工計画を提出すること。技術提案による施 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 工計画が適正と認められない場合に標準案に あること。 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 による施工計画を併せて提出すること。 上の資格を有する者であること。 また、標準案に基づいて施工しようとする | 特定建設工事共同企業体のすべての構成 場合には、標準案による施工計画を提出する 員又は単体有資格業者(経常建設共同企業 こと。 体を含む。にあっては、平成9年度以降に ) なお、特定建設工事共同企業体において、 元請けとして、海上作業船を使用した深層 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 混合処理工法による地盤改良工事の施工経 案とする。 験を有する者であること。共同企業体の構 ( 以上のとおり、提出された施工計画(標準 成員としての施工経験は、出資比率が20% 案又は技術提案)が適正であること。 以上のものに限る。ただし、乙型共同企業 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 体の同種工事の施工経験については、出資 がなされている者又は民事再生法に基づき再 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 生手続開始の申立てがなされている者(上記 分担工事の経験であること。 ) 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 と。 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 〜 配置予定の技術者に対するヒアリングの 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 結果、当該工事を担当することが適当であ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ると認められた者であること。詳細は入札 ) 書参照。 説明書による。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、|において当該施工経験が国土交通 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 省又は内閣府が発注した工事のうち入札説明 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 書に示すものに係る施工経験である場合に あり、 当該状態が継続している者でないこと。 あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 3 総合評価に関する事項 数未満のものを除く。 入札参加者は、価格及び本工事においての施 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 工体制及び技術提案をもって入札を行い、下記 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 3 ¥ の要件に該当する者のうち、下記3 ] に おいて関連がある者でないこと。 よって得られる標準点、施工体制評価点及び加 | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) 価値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) 実施するとともに、ヒアリングに際して追 合は、下記3^による。を落札者とする。 ) 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( ただし、落札者となるべき者の入札価格に 入札説明書による。 ) よっては、その者により当該契約の内容に適合 b 実施上の留意事項 した履行がなされない恐れがあると認められる  工事成績評定からの減点 とき又はその者と契約を締結することが公正な { 提案された技術提案に対して、受注者 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し の責により提案が達成できない場合は、 く不適当であると認められるときは、入札した 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 点の範囲は最大10点とする。 ることがある。 | 受注者の責によらない場合とは、発注 ¥ 評価対象要件 者の事情による設計条件の変更又はその { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 他特別な事情がある場合等のことをい て作成された予定価格の制限の範囲内であ い、発注者と受注者の協議により決定す ること。 る。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満  違約金の徴収 たしていること。 { 提案された技術提案に対して、受注者 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 の責により提案が達成できない場合は、 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 回らないこと。 による。 ] 評価項目と評価基準 { 標準点 当該工事について、入札説明書 4 入札手続等 等に記載された要求要件を実現できると認 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 められる場合には、標準点100点を与える。 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 調達課契約管理第一係 永  明 電話 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 092‘418‘3345 基準は入札説明書による。なお、施工体制 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の { 入札説明書を入札情報サービスより交付 合計は最大で60点とする。 する。交付期間は平成24年4月4日から平 イ)施工体制 成24年6月22日(最終日は17時00分まで) 。 ロ)施工計画(技術提案) 入札情報サービスホームページアドレス ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 | {に対応していない等の理由で書面によ する。 る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 _ 技術提案書の作成及び通知 部局において交付(貸与)する。交付期間 { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 は平成24年4月4日から平成24年6月22日 成するものとする。 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 日、9時30分から17時00分まで。 については、競争参加資格の確認結果に併 ^ 申請書、 資料及び技術提案書等の提出期間、 せて通知する。 場所及び方法 平成24年4月5日から平成24 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 年5月8日までに、電子入札システムにより a ヒアリングの実施 提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは て持参する場合は、平成24年4月5日から平 必要に応じて行うものとし、その場所、日 成24年5月8日まで。上記4¥に同じ。 時等の必要事項は別途通知する。