(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ^ Subject matter of the contract : Dredging のない者のした入札、申請書、資料又は技術 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ Works of the Waterway (−15N) at Mut提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及 る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) surejima‐West area, Waterway of Kanmon び入札に関する条件に違反した入札は無効と c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ _ Time‐limit for the submission of applicaする。 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 tion forms and relevant documents for the _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 札システムによりがたいものは、発注者の承 qualification : 8 May 2012 後、工事実績情報システム等により配置予定 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ‘ Time‐limit for the submission of tenders の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ ができる。 by electronic bidding system : 14 : 00 22 れた場合、契約を結ばないことがある。 なお、 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 June 2012 (tenders brought with : 14 : 00 22 種々の状況からやむを得ないものとして承認 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に June 2012 or submitted by mail : 14 : 00 22 された場合の外は、申請書の差し替えは認め 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 June 2012) られない。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で a Contact point for tender documentation : ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 ある。 Akira Nagasaki, Accounting and Pro者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて curement Division, General Affairs Depart性能等を低下させることなく請負代金額の低 いる工事において、調査基準価格を下回った ment, Kyusyu Regional Development Bu減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 価格をもって契約する場合においては、監理 reau, Ministry of Land, Infrastructure, 設計図書の変更について、発注者に提案する 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の Transport and Tourism, 2 ‘ 10 ‘ 7 Haことができる。提案が採用された場合には、 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) kataekihigashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐city, 設計図書を変更し、必要があると認められる C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 812‘0013 Japan. TEL 092‘418‘3345 場合には請負代金額の変更を行うものとす 事に対する取り組みを行う試行工事である。 入 札 公 告(建設工事) る。詳細は設計図書等による。 2 競争参加資格 a 手続における交渉の有無 無 次に掲げる条件を満たしている者により構成 次のとおり一般競争入札に付します。 b 契約書作成の要否 要 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 平成 24 年4月4日 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 支出負担行為担当官 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 九州地方整備局副局長 難波 喬司 約により締結する予定の有無 無 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 であること。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 〇第2号 ] 九州地方整備局における港湾土木工事に係 4¥に同じ。 1 工事概要 る一般競争参加資格の決定を受けている者で e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 ¥ 品目分類番号 41 あること。なお、特定建設工事共同企業体と の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ] 工事名 鹿児島港(新港区)岸壁 (−9N) して競争に参加する場合は、別に公示する特 の決定を受けていない者も上記4^により申 (改良)耐震)地盤改良工事(電子入札対象 ( 定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい 請書、資料及び技術提案書等を提出すること 案件) ること。 ができるが、競争に参加するためには、開札 ^ 工事場所 鹿児島県鹿児島市城南町地先 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 の時において、当該資格の決定を受け、 かつ、 _ 工事内容 海上地盤改良工 深層混合処理 体有資格業者(経常建設共同企業体を含 競争参加資格の確認を受けていなければなら 約2 000(改良体積 約41 000)改良長 ¶ ¶ ( む。にあっては、九州地方整備局における ) ない。 さ 18 N) 、調査工 チェックボーリング2 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ 本(40 N) 、不攪乱試料採取 20 個、土質試 定の際に算定した客観点数が 1 150 点以上 ¶ ステムで行うものであり、対応についての詳 験 1式 の者であること。会社更生法(平成14年法 ( 細は入札説明書による。 ‘ 工期 平成24年12月21日まで 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 D  詳細は入札説明書による。 a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 てがなされている者又は民事再生法(平成 6 Summary け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ¥ Official in charge of disbursement of the 価して落札者を決定する総合評価落札方式 の申立てがなされている者については、手 procuring entity : Takashi Nanba, Vice Di(標準型)の適用工事のうち、品質確保のた 続開始の決定後、九州地方整備局副局長が rector‐General Kyusyu Regional Developめの体制その他の施工体制の確保状況を確認 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructすることにより、施工内容を確実に実現でき の再審査の際に算定した当該港湾土木工事 ure, Transport and Tourism るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 における客観点数が 1 150 点以上の者であ ¶ ] Classification of the services to be pro認型総合評価落札方式の試行工事である。 ること。 ) cured : 41 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が950点以上 の者であること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、九州地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再審査の際に算定した当該港湾土木工事 における客観点数が 950 点以上の者である こと。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、海上作業船を使用した深層混合処理工 法による、改良長10N以上の地盤改良工事 の施工実績を有する者であること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。ただし、乙型 共同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、海上作業船を使用した深層混合 処理工法による地盤改良工事の施工実績を 有する者であること。共同企業体の構成員 ( としての施工実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。ただし、乙型共同企業体の 同種工事の施工実績については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の実績であること。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、海上作業船を使用した深層 混合処理工法による、改良長10N以上の地 盤改良工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 )