(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 C 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) D  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 E  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 部分払方式」の試行工事である。 F  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。なお、本 方式の実施にあたっては、単価等を個別に合 意する方式(以下「個別合意方式」という。 ) を基本とするが、受注者の希望により、単価 を一括的に合意する方式(以下「一括合意方 式」という。も可能とする。 ) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。なお、特定建設工事共同 企業体として競争に参加する場合は、別に公 示する特定建設工事共同企業体の資格決定を 受けていること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が950点以 上の者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、九州地方整備局副 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾等 しゅんせつ工事における客観点数が950点 以上の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 850点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が850 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者(経常建設共同企業体を除 く。にあっては、平成9年度以降に元請け ) として、次の1)及び2)の両方の施工実 績を有する者であること。なお、1)及び 2)の施工実績については別件工事でも構 わない。共同企業体の構成員としての施工 ( 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 実績については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績であ ること。 ) 1)航路におけるグラブ浚渫船を使用した 計画数量100 000以上の浚渫工事。 ¶ 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) 1)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工実績については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)航路におけるグラブ浚渫船を使用した 計画数量100 000以上の浚渫工事。 ¶ 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 3)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 4)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工経験を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工経験については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工経 験については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の経験である こと。 ) 1) グ ラ ブ 浚 渫 船 を 使 用 し た 計 画 数 量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工経験について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の経験であること。 ) 1)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工経験を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工経験については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工経験については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の経 験であること。 ) 1) グ ラ ブ 浚 渫 船 を 使 用 し た 計 画 数 量 50 000以上の浚渫又は床掘工事。 ¶ 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工経験は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の経験であること。 ) 3)浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事。 4)揚土船を使用した揚土土捨て工事。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。