5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ F  競争参加資格の確認の通知において、VE 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 入 札 公 告(建設工事) 提案により競争参加資格を認められた者は当 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 次のとおり一般競争入札に付します。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 平成 24 年4月4日 減することを可能とする施工方法等に係る設 件とし、これに違反した入札は無効とする。 支出負担行為担当官 計図書の変更について、発注者に提案するこ G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 九州地方整備局副局長 難波 喬司 とができる。提案が適正と認められた場合に 4¥に同じ。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 は、設計図書を変更し、必要があると認めら H  一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 けていない者の参加 上記2]に掲げる一般 〇第1号 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい 1 工事概要 する。詳細は特記仕様書等による。 ない者も上記4^により申請書及び資料を提 ¥ 品目分類番号 41 a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 出することができるが、競争に参加するため ] 工事名 関門航路(六連島西側地区)航路 後、CORINS等により配置予定の監理技 には、指名通知の時において、当該資格の認 (−15N)浚渫[暫定−14N]工事(第2ス 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け テップB工区)電子入札対象案件) ( 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 ていなければならない。 ^ 工事場所 福岡県北九州市若松区響町地先 況からやむを得ないものとして承認された場 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス _ 工事内容 潜水探査工 潜水探査 約 90 テムで行うものであり、対応についての詳細 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 点、浚渫工 グラブ浚渫 約 223 000  (N ¶ は入札説明書による。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ ET) 粘土質土砂 約 83 000 、砂質土砂 、 ( ¶  詳細は入札説明書による。 J たって、VE提案により施工しようとする場 約 140 000 ) 土 捨 工 土 運 船 運 搬 約 ¶ 、 6 Summary 合は、その内容を示したVE提案書を提出す ¥ Official in charge of disbursement of the 223 000  (NET) 運搬距離= 5 8 )下関 ¶ ( ること。ただし、VE提案が適正と認められ procuring entity : Osamu Shimoyasu Di沖合人工島、揚土 約223 000 ¶ (NET)リ ( なかった場合においては、標準案により入札 rector‐General of Kanto Regional Developクレーマー揚土) に参加ができる。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‘ 工期 平成24年11月30日まで ure, Transport and Tourism. また、標準案に基づいて施工しようとする a 使用する主な資機材 グラブ浚渫船 ] Classification of the services to be pro場合は、標準案によって入札に参加する旨を b 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 cured : 41 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ^ Subject matter of the contract : Construc明書参照。。 ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式 tion work of the Horinouchi Area Boxc 専任の監理技術者の配置を義務付けられて Culvert No. 5. (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた いる工事において、調査基準価格を下回った _ Time‐limit for the submission of applicaめの体制その他の施工体制の確保状況を確認 価格をもって契約する場合においては、監理 tion forms and relevant documents for the することにより、施工内容を確実に実現でき qualification : 5 : 00 P.M. 16 April 2012. 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 ‘ Time‐limit for the submission of techni配置を求めることがある(詳細は入札説明書 認型総合評価落札方式の試行工事である。 cal proposal : 5 : 00 P.M. 29 May 2012 参照。。 ) c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 a Time‐limit for the submission of tenders d 手続における交渉の有無 無。 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. e 契約書作成の要否 要。 る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) (noon) 23 July 2012 (tenders brought with or C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 d 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 23 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 July 2012). ステムで行う対象工事である。なお、電子入 b Contact point for tender documentation : 約により締結する予定の有無 無。 札システムによりがたいものは、発注者の承 Contract Division, Kanto Regional DevelD  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること opment Bureau, Ministry of Land, Infる。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) ができる。 rastructure, Transport and Tourism Saiリングに際して追加資料の提出を求めること e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 tama shintoshin National Government Builがある。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に ding Tower ‘ 2 2 ‘ 1, Shintoshin, Chuou E  VE提案の採否 VE提案の採否について 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 する。 ある。 (ex2525) ‘