F (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 L 本工事は、段階選抜方式における一次審査 にかかる申請書及び資料(以下「申請書等」 という。を提出した者のうち、一次審査の審 ) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 査評価点合計が上位の者に限り、二次審査に る「出来高部分払方式」を採用する。 必要な書面の提出を求める段階選抜方式の試 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 行工事である。 事である。 2 競争参加資格 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 下記¥]に掲げる競争参加資格を満たす者を ともに、契約変更等における協議の円滑化を 指名し、指名を受けた者のうち下記^に掲げる 図るため、契約締結後、受発注者間の協議に 競争参加資格を満たす者について、入札への参 より総価契約の内訳として単価等を合意する 加を認める。 こととする。なお、本方式の実施にあたって ¥ 一次審査 次に掲げる条件を満たしている は、 「総価契約単価合意方式実施要領」及び ものにより構成される特定建設共同企業体で 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」関 ( あって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 東 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ http://www. 成24年4月4日付け関東地方整備局長)に示 すところにより関東地方整備局長(以下「局 ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000041.html ) 長」という。から堀之内地区函渠その5工事 ) に基づき行うものとする。また、実施方式に に係る特定建設工事共同企業体としての競争 ついては、単価等を個別に合意する方式(以 参加資格(以下「特定建設工事共同企業体と 下「単価個別合意方式」という。によること ) しての資格」 という。の認定を受けている者、 ) とする。なお、協議開始の日から14日以内に 又は下記の{からfまでに掲げる条件を満た 「単価個別合意方式」による協議が整わない している単体有資格業者であり、企業の技術 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 力について記述した申請書及び資料を提出し する。 た者で、下記{からfまでの要件を満たす者 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な のうち、評価点合計が上位5者までに含まれ 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る者であること(ただし、5者目の評価点が る工事である。 複数いる場合は、その全ての者を含む。。 ) I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な なお、評価点合計の算出方法は入札説明書 事業執行を目的として、発注者、設計者及び による。 施工者の三者が工事着手前等において一堂に { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 と。 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 における一般土木工事に係る一般競争(指 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 名競争)参加資格の認定を受けていること 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 基づき更生手続開始の申立てがなされてい 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ の設置対象工事である。 れている者については、 手続開始の決定後、 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 関東地方整備局長(以下「局長」という。 ) の過程の透明性をより一層向上させるため、 が別に定める手続に基づく一般競争(指名 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 競争)参加資格の再認定を受けているこ である。詳細は入札説明書による。 と。。 ) 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争(指 名競争)参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営 事項評価点数)が、 1 200 点以上であるこ ¶ と(|の再認定を受けた者にあっては、当 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200点以上であること。。 ¶ ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  土留め工法による開削深度が9m以上 の工事であること。  構造物内幅15m以上の道路のボックス カルバート工事であること。  ソイルセメント杭による地中連続壁の 工事で施工深度が25m以上であること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は元請けとして完成・引渡しが完了 した上記〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 元請けとして完成・引渡しが完了した上記 〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 工事全般の施工計画が適正であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 2)1人の者が、平成9年4月1日以降に 元請けとして完成・引渡しが完了した下 記に掲げる工事の経験を有する者である こと(共同企業体の構成員としての経験 は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 )  土留め工法による工事であること。  構造物内幅15m以上の道路のボック スカルバート工事であること。  ソイルセメント杭による地中連続壁 の工事であること。 ただし、上記〜は同一工事でなく てもよい。 ただし、経常建設共同企業体又は特定 建設工事共同企業体にあっては、1社の 主任技術者又は監理技術者が上記の工事 経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合 は、申請する全ての者が上記の工事経験 を有していること。 なお、当該実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事にお いての経験のみ同種工事の経験として認 める。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 及び競争参加資格確認資料(以下 という) 「資料」という) の提出期限の日から開札 の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと