平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 という。 )及び競争参加資格確認資料(以下、 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 工事の施工実績については、出資比率にかか に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 績であること。 ) 受けていないこと。 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し ・ケーソン製作用台船を使用して、鉄筋コ た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 ンクリートケーソンを製作した工事。 定点が以下に示すものであること。 2)特定JVの代表者以外の構成員 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に ・鉄筋コンクリート構造物を製作した工 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 事。 においては、当該工事に係る工事成績評定 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 点の平均点が65点以上であること。 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 実績である場合にあっては、請負工事成績 した低入札価格調査制度対象工事があった 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 場合においては、当該工事の工事成績評定 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 点が70点未満でないこと。 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 満であるものを除く。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 外の構成員である場合を除く。 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 と。 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 て関連がある者でないこと。 上の資格を有する者であること。 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 照。 ) あっては、平成9年4月1日以降に元請け D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし として、完成・引き渡しが完了した次に掲 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( あり、 当該状態が継続している者でないこと。 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型共 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 同企業体の同種工事の施工実績について け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 て落札者を決定する。 を行った分担工事の実績であること。 ) 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) ・鉄筋コンクリートケーソンを製作した工 ・海上打継場での安全対策において配慮す 事。 べき事項 特定JVの代表者以外の構成員にあって 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 は、規定しない。 確保の確実性) 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 ¥1)について、具体的な内容が示されてい 経験である場合にあっては、工事成績評定 ること。 点が入札説明書に示す点数未満であるもの ^ ヒアリングの実施 を除く。 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 する。なお、ヒアリングの日時・場所につ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 いては、別途連絡する。 又はこれに準ずる者であること。 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 b 施工計画に基づく施工 実際の施工に際し ては、総合評価に関する事項の施工計画に記 で申込みをした入札参加者に対して、必要 載した内容に基づき、施工計画書の作成及び に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 実施工を行うものとする。 提出を求めヒアリングを行うことがある。 4 入札手続等 _ 総合評価の方法 ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 現できると認められる場合には標準点100 達課契約管理係 小田 伸行 電話 022 ‘ 点を与える。 716‘0013 2)提出された資料の内容に応じて、 次のア) ] 入札説明書及び特記仕様書の配付期間、場 の評価を行い加算点を与え、またイ)の評 所及び方法 入札説明書及び特記仕様書は、 価を行い施工体制評価点を与える。なお、 東北地方整備局ホームページ「入札情報サー 加算点の最高点数は20点とし、施工体制評 ビス(PAS) 以下「HPアドレス」とい 」 ( 価点の最高点数は30点とする。 ) う。からダウンロードすることにより配付す ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) る。 イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 { HPアドレス: 制確保の確実性) http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の | 平成24年4月4日から平成24年5月8日 満点を加算点最高点数20点に相当するもの まで入札説明書を入札情報サービスより配 とし、各企業の獲得点数により加算点を算 付する。 出する。また、施工体制評価点は、イ)の ただし、書面による配付を希望する場合 項目を評価して与える。なお、施工体制評 は、あらかじめその旨を上記¥の担当部局 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる へ申し込みを行った上で、上記の期間に¥ 場合がある。 の担当部局にて無償で配付する。 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 電子入札システムにより提出する場合は、 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び 平成24年4月4日から平成24年4月13日まで 2)により得られた標準点と加算点及び施 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 00分から16時00分までに行うこと。なお、申 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 請書及び資料が3MBを超える場合の提出方 う。をもって行う。 ) 法等については、入札説明書による。また、 ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 発注者の承諾を得て持参する場合は、平成24 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ 年4月4日から平成24年4月13日までの土曜 る。 日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分か a 落札者の決定方法 ら16時00分まで。上記¥に同じ。 1)入札参加者は、価格及び施工計画をもっ _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の て入札をし、次の各要件に該当する者のう 提出方法 入札書は、電子入札システムによ ち、上記_総合評価の方法によって得られ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た評価値の最も高い者を落札者とする。 た場合は、紙により持参又は郵送すること。 ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ 1)電子入札システムによる入札締め切り いて作成された予定価格の制限の範囲内 は、平成24年5月8日12時00分。 であること。 2)紙により持参の場合には、平成24年5月 なお、予定価格は、設計図面及び設計 8日12時00分。提出先は、東北地方整備局 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 総務部経理調達課。 含まない。 3)郵送による入札の受領期限は、平成24年 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 5月8日12時00分。郵送先は、東北地方整 格で除した数値を下回らないこと。 備局総務部経理調達課。 2)上記において、評価値の最も高い者が2 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年5月9日9 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ 時30分。東北地方整備局(花京院庁舎)会議 室にて行う。 て落札者を決定する。